バイナンスリサーチは、2031年までに暗号資産取引所が世界の株式市場に最大2兆ドルの新規資金と、約3億人の新たな投資家を呼び込む可能性があると予測した。取引プラットフォームが株式投資の新たな入り口になる見通し。
この予測は、暗号資産プラットフォームがデジタル資産の枠を超えて株式取引に進出する場合の基本ケースとなる。
暗号資産取引所が株式分野に参入する理由
バイナンスリサーチは新たなレポートで予測を示した。強気シナリオでは、5年以内に暗号資産ユーザーから年間最大5兆ドルの株式流入が見込めるとしている。
「この試算はトップダウンモデルに基づく。まず世界全体の暗号資産ユーザー数を把握し、取引所のカバー率、ユーザーの利用資格と普及率を加味して株式取引のアクティブユーザー数を推計し、平均ポジションサイズを掛けて総資本投入額を算出した」とバイナンスは説明した。
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同リサーチは、米国と世界その他地域の間で大きな株式参加率の格差がある点を指摘した。米国では約62％が直接、投資信託や年金口座を通じて株式を保有している。一方、米国外では株式保有率が人口の20％未満にとどまる。
バイナンスリサーチによると、この格差はグローバル金融の構造的不均衡の中でも際立つという。世界最大かつ最も流動性の高い株式市場である米国市場だが、多くの海外投資家には依然アクセスが困難であり、米国株式への資本配分が十分に進んでいない。
バイナンスの株式取引サービス開始初期のデータもこの見方を裏付ける。プラットフォームの初期株式取引ユーザーの約93％は新興国からで、地理的制約や証券会社へのアクセスの課題が、従来から世界株式市場への参加を妨げてきた。
ただし、これほどの成長が実現する保証はない。株式のトークン化によって最大2兆ドルの新規資本流入が生まれるかどうかは、規制動向やユーザーの採用状況、トークン化株式市場のさらなる拡大に左右される。
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