ブルームバーグによると、グローバルファンドは7月9日までの4日間でインド株を10億ドル以上購入し、少なくとも2025年6月以降で最大の週間買い越しとなった。
ゴールドマン・サックスは、この買いが今後も続くと見込んでいる。同社は、ファンドが「アンダーウェイトのポジション」を維持しており、ルピーの安定や企業業績の先行きが明確になってきたことで、資金流入の余地は十分にあると指摘した。
外国ファンド、インド株13億ドル分を買い戻し
2026年、海外投資家の多くはインドから資金を引き揚げていた。BeInCryptoの報道によれば、2026年1月から5月の間に、インド株からの純流出額は210億ドルに上った。
しかし、この傾向は転換した。ブルームバーグが報じたところによると、海外投資家は7月9日までにインド株を13億ドル購入した。金曜日にも、現地株式をさらに2億7200万ドル分追加投資した。
これは、6月30日までの2週間に外資系投資家が銀行・金融株に約15億ドルを投資したのに続く動きとなった。
この買い越しによって、従来の売りを巻き返し、2026年6月の銀行・金融株への純流入額は3億5700万ドルとなった（National Securities Depository Ltd.調べ）。
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インド準備銀行の施策が資金回帰を促す
こうした動きは、インド準備銀行（RBI）の外国資本呼び込み策が背景にある。中央銀行は新規FCNR（B）預金向け米ドル・ルピー為替スワップ制度を導入した。
税制も転換した。2026年4月1日より、デリー政府は外資系ポートフォリオ投資家（FPI）による国債売却やその利息にかかるキャピタルゲイン課税を撤廃した。
これらの政策を受け、ゴールドマンも強気な見方に転じている。
「インド株への大幅なアンダーウェイトを背景に、グローバルファンドはポジションの中立化に十分な余地がある。企業業績の一段の下方修正や他市場と比較した成長性・バリュエーションの魅力不足は依然として投資家にとって主要な懸念材料だが、国内経済回復の展望が明確になれば、投資家は先行して回復を織り込み始めるだろう」と、アジア・マクロ調査共同責任者のティモシー・モー氏は記している。
同社アナリストは、Nifty 50指数が2027年6月までに2万6500ポイントに達し、現水準から約10％上昇すると予想している。
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