フランスの国債危機が深まるなか、日本のファンドが保有していた仏国債をすべて売却したことが明らかになった。日本は8日、こうした動きが単独の事例にとどまるのかどうかを見極める材料となるデータを初めて公表する。
2024年の円急騰（円ショック）では、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が最大20%下落した。今週の市場リスクはパリにとどまらず、日本発のデータ次第で暗号資産全体に波及する可能性がある。
フランスの借入コスト、2002年以来の高水準
国際債券チームを率いるのは、住友三井DSアセットマネジメントの国部真治氏。同氏のファンドはすべてのフランス国債を売却した。売却資金はドイツ国債と短期の日本国債に振り向けた。規模は非公表。
同氏の懸念はフランスの財政にあった。パリの政府債務は国内総生産の約119%。10年物国債の利回りは4.96%に達し、2002年以来の最高水準となった。
「日本からの買い注文が消えれば、欧州最大のソブリン市場は新たな買い手をみつけざるを得ない。その一方で政府は、すでに市場から信認を失っている赤字計画をめぐって議論している」とコモディティ専門家のスターン・ドリュー氏は述べた。
ドリュー氏によれば、日本がフランス国債市場を揺るがした可能性がある。
それでもフランス国債の買い手は尽きていない。10月1日には約120億ユーロの長期国債を発行。フランス債務管理局によると、応募はその2倍近くに達した。
財務省が8日に公表するデータの意味
日本の財務省は、10月8日午前8時50分（東京時間）、主要銀行や保険会社、ファンドの取引状況を含む週間データを予定どおり公表する。
直近の速報は9月26日までで、国部氏の売却直前に終了しているが、すでに売り越しが確認された。同週、日本の投資家は外国債券をネットで6845億円（43億ドル）売却した。その前週は1兆9000億円（120億ドル）を売却したことが財務省データで判明している。
ただし注意点がある。この統計はフランスを名指ししない。すべての外国債券を一括で集計する。
ビットコイントレーダーが日本に注目する理由
長年にわたって、投資家は低金利の円を借りて、海外の高利回り資産に投資してきた。いわゆる円キャリートレードである。円高になると借入コストが上昇し、保有者は資産を売らざるを得なくなる。
国際決済銀行は、この運用が2024年8月の急落前で約2500億ドル規模だったと推計する。
だがビットコインは、その後の円ショックでも耐えてきた。9月、円は数日で3.7%上昇したが、ビットコインは7万9000ドル超を維持したとBeInCryptoが当時報じている。
日曜日時点でビットコインは8万5363ドルとなり、24時間比で0.46%上昇した（BeInCryptoの価格データより）。
スターン・ドリュー氏は、日本がすでにフランス国債市場を揺るがしたと指摘する。木曜日には、日本自身の統計がその真相を示すことになる。
