国内メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは15日、日本国特許庁（JPO）と協力し、G7知財庁長官級会談のメタバース上でのワールド制作および運営を担当した。23年度、JPOが議長を務めるG7知財庁長官級会談は、G7参加国の知財庁長官級や世界知的所有権機関（WIPO）のタン事務局長が参加し、デジタル領域での知財の課題や普及啓発活動について議論した。
会談では、メタバース空間での知財権保護の重要性や模倣行為への対策が議論され、効果的な国際的知財エコシステムの構築に関する共同声明が採択された。具体的には、イノベーションとクリエイティビティの促進には、既存のステークホルダーだけでなく、多様な関係者の積極的な関与が必要であり、メタバースを含む新デジタル領域の知財問題への対応として、知財制度の改善が強調された。
クラスターは2つのメタバース空間を制作。1つは会議用、もう1つはG7サミット開催地である広島県の嚴島（いつくしま）神社を再現した空間で、会談終了後の写真撮影に利用された。メタバース空間での会議では、参加者がオリジナルアバターを使って発言し、臨場感のある体験を実現した。
JPOの濱野長官は、デジタル空間での模倣行為防止に向けた日本の取り組みを共有し、6月に公布された不正競争防止法改正を紹介した。同法改正はデジタル空間での知財権保護を強化することを目的としている。WIPOのタン事務局長は、世界的な知財システムの強化に関する見解を提供した。
官民協同でのメタバース事業が活発化
国内メタバース事業においては官民ともにその可能性を探っているところだ。レノボ・ジャパン、大日本印刷（DNP）、東京出版は11月、Metaverse Japanが新たに立ち上げる教育ワーキンググループに参画した。３社はメタバース上での教育の実証研究を行い、政府・関係省庁に政策提言として提出するとしていた。
香川県沖の離島・男木島の地域活性化事業社ケノヒが11月、NTT西日本や角川ドワンゴ学園（KADOKAWA）とともに、メタバースを活用した教育プログラムをスタート。総務省は6月、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」においてとりまとめた「報告書（案）」について意見を募っていた。
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