ふるさと納税NFT事業に取り組むWeb3企業あるやうむ（北海道札幌市）は25日、日本円ステーブルコインJPYCを取り扱うJPYC株式会社との資本業務提携を発表した。今回の提携で、あるやうむ社が提供するポータルサイト「ふるさと納税NFT」でのJPYC決済の導入を目指すほか、JPYCによる住民税納付を実現するため地方自治体への共同提案を行う。
あるやうむ社はこれまで、地方自治体およびNFTプロジェクトと連携し、ふるさと納税の返礼品として記念NFTを贈呈する企画を定期的に開催。あおぱんだパーティー（APP）、Live Like A Cat（LLAC）、クリプトニンジャ・パートナーズ（CNP）といった人気NFTとのコラボレーションを実現してきた。
ふるさと納税、10月から厳格化｜返礼品NFTへの影響は
ふるさと納税とは、自治体が国民から寄せられた寄付を独自財源として活用できる制度。納税者は寄付を行った自治体から返礼品を受け取れる上、所得税と住民税から一定額を控除できるため、日本で広く普及している。
自治体の間ではふるさと納税による財源獲得のため、過度な競争が常態化していた。寄付を募るために使う経費（返礼品の調達費用・送料、事務費用など）が5割を超える自治体が相次いだため、10月より同経費を寄付額の5割以下に定めるルールを厳格化。経費削減が困難な自治体にとっては寄付額を引き上げるしか選択肢がなく、「ふるさと納税の実質値上げか」と不満の声も上がっていた。
一方、あるやうむ社のふるさと納税企画で返礼品となるのはNFTだ。デジタルデータであるため、調達費用は食品などの地方特産品と比較して少ない。あるやうむ社は一律3万円でふるさと納税NFT企画を開催しており、今後も据え置き価格で行う可能性が高い。
ふるさと納税における暗号通貨決済の実現に向けて
日本における暗号資産（仮想通貨）決済の対応は年々進む一方、納税については日本円の決済しか対応していない。暗号資産から日本円へ変換するには多くの工数と手数料負担が発生するため、日本が国家戦略として推進するWeb3普及の障壁となっているのが現状だ。
あるやうむ社とJPYC社はこの問題を解決するため、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」におけるJPYC決済の導入を目指す。その後はJPYCによる住民税納付を実現するため、自治体への企画提案を行っていく。NFTのユースケース拡大に期待が集まる。
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