イスラエルとパレスチナ自治区のイスラム組織ハマスの軍事衝突を受け、イスラエルの暗号資産（仮想通貨）関連企業などは9日、仮想通貨で寄付を募る基金プロジェクト「Crypto Aid Israel」を設立した。同プロジェクトで集まった資金は人道支援に充てられる。
Thousands of Israeli lives have been destroyed by Hamas 💔
— CryptoAidIsrael (@CryptoAidIsrael) October 9, 2023
Israel WILL prevail 💪, but we need your help!
Send your crypto to help the victims who need it most.
Crypto unites with Israel 🇮🇱https://t.co/NAQCgDpTr2#CryptoAidIsrael pic.twitter.com/wH8KhYSABI
メンバーにはこれまでのところ、日本でも事業展開を行うFireblocksのほか、MarketAcross・イスラエルブロックチェーン協会をはじめとする10社以上が参画している。寄付はBTC、ETH、USDT、USDCなど12種類以上の暗号資産を利用して行われ、マルチシグウォレットを介して管理される。同基金の方針として、ウォレットの資金移動には7人の署名者のうち4人以上の同意が必要とされる。署名者には地元の暗号資産業界に貢献している者から選出されたという。
同基金に設立に際してイスラエルの金融機関と監督当局が、暗号資産の寄付に関する資金調達をサポートする動きを見せている。報道関係者によれば、これらの機関は今回、暗号資産の銀行移転ルートを初めて提供する方向で進行中だと伝えられている。
パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは7日、ロケット弾発射などでイスラエルを攻撃。これを契機に戦闘は激化し双方の死者は約1600人以上に上っている。国連はガザ地区における物資供給が許可されない場合、人道的危機が発生する可能性を警告している。同基金を装った詐欺活動が発生することが懸念されることから公式サイトへの直接アクセスを通じて寄付することが推奨される。
有事の仮想通貨を通じた支援活動の実例
ウクライナは、ロシアの軍事介入を受けて暗号資産での寄付を公式に呼びかけた。この結果、22年2月27日までに計1890万ドルの資金が寄付されていた。このほかにも最大手仮想通貨取引所のバイナンスは2月、トルコ地震を受けて、被災した同取引所のユーザー全員にBNBトークンを100ドル分配布するという支援活動を行ってた。
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