岸田文雄首相は9日、京都市で開催の国連「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」に参加し、10月中にまとめる経済対策に「AIの開発・導入」を強化する方針を示した。今秋のG7（主要7カ国）オンライン会議で、AI開発者向けの国際行動規範の策定を進める考えも明らかにした。
首相は、経済対策の中で、AIの開発リソースの拡充や基盤モデルの開発サポートし、中小企業や医療分野での導入促進を検討中だと述べた。AIについては「インターネットと同等の技術進展」と指摘。多岐にわたる分野でのイノベーションを期待しつつ、偽情報や偽画像のリスクも指摘し、関係者全員の協力が必要との立場を強調した。
AIの会合に先立ち、IGF開会式での挨拶で首相は、インターネットの経済成長への寄与と民主主義の基盤としての役割を強調。セッションに出席したアメリカのグーグルとメタの幹部らは規制への対応や安全性の確保などで協力していく意向を示した。
IGFは国連が主催する国際会議で開催期間は8〜12日。政府や民間企業、学術関係者を交えインターネット政策の方向性を議論。AI、偽情報対策、サイバーセキュリティ、データ取扱いなどが主要議題となる。会期中には計300以上の会合を開かれのべ6000人が参加する見込みだ。
日本政府は5月、G7議長国として生成AIの議論のため「広島AIプロセス」を立ち上げていた。マイクロソフト・ジャパンは6日、日本のAIガバナンスに関するレポート「AIのガバナンス: 日本に関する青写真」を発表。日本がAIに関する政策、法律、規制を検討する 5 つのポイントについて解説していた。
日本政府のAIに対する取り組み
岸田政権は国家戦略としてAIとWeb3の推進を掲げている。自由民主党は4月13日、政策調査会の政調審議会にて「Web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を活用する時代へ ～」および、AIホワイトペーパー（案）」を了承していた。7月27日には米マイクロソフトが、日本政府に「ChatGPT」最新版のサービスの提供をすると表明していた。マイクロソフトは、提携関係にあるOpenAI社のChatGPT最新版を、年間約3億3000万円でデジタル庁に提供する。
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