2025年、「米国を暗号資産（仮想通貨）の首都にする」と表明したトランプ政権が誕生した影響から、暗号資産市場ではアルトコインに再び注目が集まっています。トランプ氏やその支持者の政策・動向によって急騰する仮想通貨もあり、特に日本円で購入可能なアルトコインは注目したいところでしょう。
そこで、トランプ政権と関連のあるマイナーな5つの仮想通貨を厳選し、その関連性から投資上の注意点まで徹底的に解説します。
トランプ政権がもたらす暗号資産市場の変化
2025年、第47代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任したことで、暗号資産市場は大きな転換点を迎えました。トランプ政権は、それまでの厳格な規制方針を見直し、暗号資産に対する前向きな政策を次々と打ち出しています。中でも注目されているのが、米国政府による「仮想通貨の戦略的備蓄（リザーブ）」構想です。これはビットコインだけでなく、USDコイン、ソラナ、リップルといった米国拠点のアルトコインも備蓄対象として検討されており、中にはビットコインをあえて除外する案まで報じられ、市場に衝撃を与えました。
さらに、トランプ氏の家族が関与しているDeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」の存在も、市場関係者の注目を集めています。WLFIは、トランプのブランド力を背景にしてトークンセールで約5億5,000万ドルを調達し、独自の暗号資産エコシステムを拡大中です。同プロジェクトは、戦略的備蓄プログラムとして以下のような複数のアルトコインを積極的に買い集める方針を打ち出しています：
2025年4月には、WLFIがSEIを約77万5,000ドル分購入したことが報じられ、SEIの価格が1週間で27%以上も急騰するなど、トランプ政権やその関連プロジェクトの一挙手一投足が、暗号資産市場全体に強い影響を及ぼしている状況です。これにより、これまで注目されることの少なかった“マイナー”なアルトコインに対しても、新たな資金や関心が流れ込み、日本円で購入できる銘柄の中からも有望なプロジェクトが次々と浮上しています。
関連記事：トランプ大統領の「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」とは？
BeInCryptoが注目する暗号資産（仮想通貨）5選
ここで紹介する7つの仮想通貨は、いずれも2025年時点で時価総額ランキング上位100位以内にランクインしている実力派の銘柄です。それにもかかわらず、ビットコインやイーサリアムといったメジャー銘柄ほどには初心者に知られておらず、“マイナー”な存在として見られがちです。
しかし近年、特にトランプ政権の政策や発言、さらには支持者の動きがきっかけとなり、こうした銘柄への注目度が2025年に入り急上昇しています。中には、トランプ氏に関連するプロジェクトと直接・間接的に関係する動きも見られ、今後の値動きや導入事例に注目が集まっています。
しかも、今回ピックアップしたこれらの仮想通貨はすべて日本国内の暗号資産取引所で日本円建てで購入可能な点も大きなポイントです。日本の個人投資家にとってもアクセスしやすく、現実的な投資対象となり得ます。以下が、今回注目する“マイナー”仮想通貨5銘柄です（順不同）：
- スイ（Sui / SUI） – 米国発の新世代レイヤー1ブロックチェーン
- セイ（Sei / SEI） – DeFi特化型の高速レイヤー1ブロックチェーン
- トロン（Tron / TRX） – エンタメ分野に強みを持つ老舗ブロックチェーン
- チェーンリンク（Chainlink / LINK） – 分散型オラクルネットワーク
- アバランチ（Avalanche / AVAX） – マルチチェーン構造を持つ高速スマートコントラクトプラットフォーム
スイ（Sui / SUI）
スイは、2023年にメインネットをローンチした比較的新しいレイヤー1のブロックチェーンです。開発を手がけるMysten Labsは、米Meta（旧Facebook）出身者が創設し、Meta発のプログラミング言語「Move」を採用している点が大きな特徴です。
Moveはセキュリティ重視の設計で、二重支払い防止や不正送金対策に優れており、Suiは高い安全性と処理能力を兼ね備えたネットワークとして注目されています。専用の「Sui Wallet」も提供されており、NFTやSUIトークンの管理、アプリ内でのテストトークン受け取りも可能です。
また、初期からa16zなどの有力VCから2億ドル超の資金を調達し、同じMove系のAptosと並ぶ有力プロジェクトとして位置づけられています。中でも、ゲーム・NFTなどWeb3領域に強みがあり、「Web2並みのユーザー体験を目指す高速ブロックチェーン」としてエコシステムを拡大中です。
【トランプ政権との関係・注目ポイント】
Suiが2025年に再び注目された背景には、トランプ氏と関係するDeFiプロジェクトWLFIとの戦略提携が大きく関係しています。2025年3月、Sui財団はWLFIと連携を発表。WLFIはトランプ元大統領の理念に基づいて設立された分散型金融プロジェクトで、Suiの技術を導入する次世代アプリや資産開発を推進しています。
さらに、WLFIの備蓄資産にSUIトークンが新たに追加されたことも話題に。これは、WLFIがSuiを「アメリカ発のイノベーション」として高く評価し、既存のBTC・ETH・TRX・LINKなどに並ぶ中核資産に加えたことを意味します。
WLFI共同創業者は「Suiは米国発の革新的プロジェクトであり、我々のDeFi基盤にとって理想的な存在」とコメント。これを機に、トランプ政権が“親米アルトコイン”を後押しする姿勢が鮮明になったとも言われています。
Sui財団も公式声明で「WLFIとの提携を光栄に思う。我々は共により良い金融インフラを築く」と発表。この“トランプ銘柄”としての後押しにより、Suiは日本国内でも大きく報道され、投資家からの注目をさらに集めています。
日本国内でSUIを取り扱う主要取引所（2025年4月時点）
- OKCoin Japan
- 取扱い開始：2023年10月中旬
- 対応サービス：販売所、積立、入出庫、ステーキング
- 備考：国内初のSUI上場事例
- BITPOINT（ビットポイント）
- 取扱い開始：2024年10月17日
- 対応サービス：現物取引（販売所・取引所）、積立、レンディング
- 備考：日本円での直接購入が可能
- Binance Japan（バイナンスジャパン）
- 取扱い開始：2025年1月9日
- 対応サービス：現物取引（取引所）
- 取引ペア：SUI/JPY、SUI/BTC、SUI/BNB
しかしSeiはメインネット稼働から日が浅く、エコシステムの成熟度は他の主要チェーンに比べてまだ低い段階です。ユーザーや開発者の獲得が順調に進むかは不透明で、進捗次第で評価が大きく変動する可能性があります。
関連記事：仮想通貨Sui（SUI）ETFはいつ承認されるのか？
セイ（Sei / SEI）
セイ（Sei）は、2023年8月にメインネットをローンチしたDeFi特化型のレイヤー1ブロックチェーンです。Cosmos SDKを基盤に構築され、低遅延かつ高スループットを実現する設計が特徴です。
最大の特長は、ブロックチェーン上に中央限注文簿（CLOB）をネイティブ実装している点です。取引マッチングをチェーン内部で処理する構造により、DEXやトレーディング系DAppの高速な注文執行が可能となっています。
技術面では並列処理にも対応しており、複数のトランザクションを同時に処理する仕組みで300～500ミリ秒の確定速度を実現。さらにEVM互換モードも提供しており、イーサリアム系アプリの移植も容易です。また、開発当初からジャンプクリプトやマルチコインキャピタルなど著名投資家の支援を受けており、2024年にはSei上で展開されるミームコインなどの取引も活発化しています。
【トランプ政権との関係・注目ポイント】
2025年、トランプ氏の家族が支援するDeFiプロジェクト「WLFI」がSEIを大量購入したことで、セイは一気に注目を浴びました。4月には約77万5,000ドル相当のSEIトークンがWLFIのポートフォリオに追加され、価格は1週間で27％超の上昇を記録。
WLFIの購入背景には、トランプ政権が掲げる暗号資産備蓄戦略がありました。ビットコインのみならず、有望なアルトコインも国家の備蓄対象とする方針が打ち出され、「高速でDeFiに強い」セイが選ばれたと見られています。
この動きを受け、「政府系マネーによる信頼の証」との思惑が市場に広がり、SEIはマイナー銘柄から一躍有力銘柄へと浮上。米規制緩和の追い風もあり、安心感が広がったことも価格上昇に拍車をかけました。
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日本国内でSUIを取り扱う主要取引所（2025年4月時点）
SEIは2025年1月16日にバイナンスジャパン（Binance Japan）へ上場し、SEI/JPY、SEI/BTC、SEI/BNBの取引ペアが提供されています。対応サービスとしては、現物取引に加え、自動積立やレンディング（Simple Earn）にも対応しており、これによりSEIは日本国内で初めて日本円建てで直接購入できる暗号資産となりました。一方、OKCoin Japan、BITPOINT、GMOコイン、コインチェックといった他の国内取引所では、2025年4月時点でもSEIの取り扱いは確認されていません。
また、Seiはローンチから日が浅く、DeFi特化をうたう一方で目立ったアプリはまだ少なく、生態系の拡大はこれからです。「高速トレード向け」という強みが市場に受け入れられるかも、現時点では検証段階にあり、期待倒れのリスクも残されています。
トロン（Tron / TRX）
トロン（Tron）は、2018年にメインネットを立ち上げた歴史あるレイヤー1ブロックチェーンです。TRXトークンは、報酬や送金、ステーキングなどに使用されており、Delegated Proof of Stake（DPoS）を採用。保有者の投票によって代表ノードが選出されるこの仕組みにより、1秒あたり2,000件以上の高速処理を実現しています。
さらに、手数料がほぼ無料に近い点や、BitTorrentの買収・BTTトークンの発行、USDTの流通量が多いことなども特徴です。TronはDeFiやNFT、ゲーム・ギャンブル系アプリでも利用が広がっており、2025年時点で1億アカウント超・40億件以上の取引実績を誇ります。
【トランプ政権との関係・注目ポイント】
TRXは直接トランプ氏に関わるプロジェクトではありませんが、2025年のトランプ政権下で間接的な恩恵を受けています。注目されたのは、トランプ支持者が関与するWLFI（World Liberty Financial）が、戦略備蓄対象としてTRXを保有していたこと。
さらに、2023年にSECから提訴されていたサン氏とTron関連法人は、2025年に入って訴訟の一時停止を申請。トランプ政権の誕生によってSECの態度が軟化し、和解に向けた交渉が進められています。これは、「SEC vs 仮想通貨」構図の大きな転換点とも言われ、TRX保有者にとってポジティブな材料となっています。
また、トランプ政権による規制緩和や税制見直しの機運を背景に、USDT送金ネットワークとしてのTronの存在感も再評価されています。特に「低コストで早い送金手段」として、米国内外の一部コミュニティで注目されています。
日本円で購入できる取引所：トロン（TRX）
トロンは、2023年以降、日本国内でも続々と上場が進んでおり、2025年現在では主要取引所の多くで日本円建てでの購入が可能となっています。具体的な取扱状況は以下の通りです。
- ビットバンク（bitbank）
- 2023年1月に国内でいち早くTRXの取扱いを開始。その後、2025年1月には販売所・取引所の両方でTRX/JPYペアを提供。流動性も高く、貸し出しサービス（レンディング）にも対応しています。
- ビットポイント（BITPoint）
- 2021年からTRXを取扱っており、比較的早い段階でTRX/JPYペアを導入。すでに一定のユーザー基盤があります。
- ビットフライヤー（bitFlyer）
- 2025年1月末にTRXを上場し、販売所および取引所にてTRX/JPYの取引を開始。国内大手での上場により、認知度と信頼性が向上しました。
- SBI VCトレード
- 2025年2月から販売所でTRXの取扱いを開始。SBIグループの信頼感があり、安心して購入できる環境が整っています。
一方でTronは過去にホワイトペーパー盗用疑惑や無断コード使用などの批判を受けており、ギャンブル性の高いDAppや名称類似通貨を悪用した詐欺事例も報告されています。こうした背景から、依然としてネガティブなイメージが根強く、大手企業との提携に支障をきたす可能性もあります。
チェーンリンク（Chainlink / LINK）
チェーンリンク（Chainlink）はスマートコントラクトと現実世界をつなぐ分散型オラクルネットワークです。2017年にICOを実施、2019年にメインネットが稼働しました。
ブロックチェーンは外部データへ直接アクセスできないため、Chainlinkは天気や株価、為替、スポーツなどの現実データを信頼性の高い形でブロックチェーン上へ提供します。これにより、スマートコントラクトが現実のイベントに基づいて自動的に処理される環境を構築できます。
LINKトークンは報酬および担保として機能し、データ提供者であるノードは正確な情報を提供することで報酬を得る一方、不正があればLINKが没収されます。この経済的インセンティブがネットワークの信頼性を支えています。新たに開発されたCCIP（クロスチェーン相互運用プロトコル）では、異なるブロックチェーン間でのデータ・トークンのやり取りを可能にしています。
関連記事：暗号資産チェーンリンク（LINK）とは？仕組みや特徴についてわかりやすく解説
【トランプ政権との関係・注目ポイント】
Chainlink自体はトランプ政権と直接の関係はないものの、トランプ氏ファミリー関連のWLFI（World Liberty Financial）による保有銘柄に含まれていることで注目されています。
WLFI共同創業者も「エコシステム成長を支える革新的プロジェクトに出資する」と発言しており、Chainlinkがその代表格の1つである可能性は高いです。
また、公共インフラや政府系プロジェクトでのブロックチェーン活用が進めば、Chainlinkのような民間オラクルが採用される可能性もあります。現時点では具体的な導入事例はないものの、SWIFT連携や銀行実験の動きから、その方向性がうかがえます。
日本円で購入できる取引所
チェーンリンク（LINK）は日本国内でも比較的早くから浸透しており、主要取引所で幅広く取扱われています。
- SBI VCトレード
- 2022年8月よりLINKの販売所サービスを開始。また同時期に取引所でも板取引対応。
- GMOコイン
- 2021年にLINKの取り扱いを開始。販売所・取引所両方に対応し、その後レバレッジ取引も提供開始。大手国内交換業者の中でいち早く上場したため、ユーザー数が多い。
- ビットバンク（bitbank）
- 2021年12月にLINK現物を上場。販売所形式で提供し、取引所にもペアあり。セキュリティ面からも定評のある取引所。
- ビットポイント（BITPoint）
- 2021年10月からLINK取扱い。こちらも現物のみ。
- コインチェック
- LINKは2023年4月に上場済み。現在は販売所での取引や積立、貸暗号資産サービスにも対応しています。
Chainlinkはオラクル市場で事実上の標準となっていますが、Band ProtocolやAPI3などの競合も存在し、将来的に特定分野で台頭する可能性は否定できません。また、テゾスやPyth Networkのように独自オラクルを構築する動きもあり、Chainlinkが現在の地位を維持するには技術革新とノード拡大が不可欠です。
アバランチ（Avalanche / AVAX）
アバランチ（Avalanche）は、高性能なスマートコントラクト対応ブロックチェーンで、2020年にメインネットを公開。開発母体は米ニューヨーク州のコーネル大学出身チームによるAVA Labsで、ネイティブトークンはAVAXです。
最大の特徴は「サブネット（Subnet）」と呼ばれる独立チェーン群の仕組み。用途別に以下の3つのチェーンで構成されています。
- Xチェーン：資産発行・送金向け
- Cチェーン：EVM互換のスマートコントラクト用
- Pチェーン：バリデータ管理・サブネット運用担当
この構造により、Avalancheは柔軟性と高性能を両立。誰でも独自ルールのサブネットを構築でき、プライベートチェーンとして運用も可能です。コンセンサスには独自の”Avalanche”方式を採用しており、トランザクションの最終確定は1秒未満という高速性を誇ります。
1秒あたり4,500件超の処理能力と平均2秒の確定時間を実現しており、DeFi向けに最適化。ユースケースでは、Deloitte（デロイト）が災害援助金プラットフォームに技術を導入。さらに2023年にはAWSと提携し、サブネットのクラウド展開も可能になりました。また、JPモルガンとともにWisdomTreeが提供するファンドの募集や償還の実験なども行なっています。
【トランプ政権との関係・注目ポイント】
Avalancheはトランプ政権の暗号資産国家備蓄構想において、配分対象に含まれたと報じられています。ライトコイン、ポルカドット、コスモスなどと並び、AVAXは「小規模配分」扱いとして位置づけられました。米国でのETF申請されているプロジェクトである点も、リップルやソラナと同様、国家的な戦略資産として評価されやすい土壌にあります。
規制対応でもAvalancheは優位性ありとされています。米当局との接触や企業提携を早くから進めた結果、トランプ政権下の規制緩和にも乗りやすいポジションにあります。また、政界との繋がりも報じられています。トランプ政権で財務次官補を務めた人物や、CFTC元委員Christopher Giancarlo氏が、過去にAVA Labsのアドバイザーに名を連ねていたこともあり、政府系プロジェクトに選ばれる下地があると考えられます。
現時点でWLFI（トランプ系DeFi）の保有銘柄にAVAXは含まれていませんが、ChainlinkやTronなどを含むその多様性を考えると、将来的にAVAXもポートフォリオに加わる可能性は十分あります。
日本円で購入できる取引所
アバランチ（AVAX）は、日本国内でも徐々に取扱いが増えてきています。以下は主要な取引所での状況です。
- バイナンスジャパン
- 2024年1月に国内新規上場銘柄としてAVAXを追加。現物取引（AVAX/JPYなど）に対応。
- ビットトレード（BitTrade）
- 2022年11月にAVAXを取引所上場（現物取引）。2023年1月には販売所でも取扱い開始。
- BITPOINT（ビットポイント）
- 2023年1月にAVAX現物上場。販売所形式で提供。その後2024年10月にも板取引を拡充。
- ビットフライヤー（bitFlyer）
- 2024年2月にAVAXを販売所に上場。比較的新しいが、bitFlyerユーザーはアプリで手軽に購入可能。
- SBI VCトレード
- 2022年10月にAVAX販売所取扱いを開始。また2024年8月にはレバレッジ（CFD）取引対象にも追加。
しかし、AVAXの最大供給量は7.2億枚で、2025年現在では約50%弱が流通しています。今後数年間で初期投資家やチーム、財団への権利確定（ベスティング）による供給が進む見込みです。特に2024〜2025年はエアドロップや早期投資家向けトークンの解禁が集中しており、流通量の増加による価格下落圧力に注意が必要です。2025年には循環供給率が約60%に達すると予想されています。
“日本円で買えるトランプ関連銘柄”は2025年は特に注目
トランプ政権の復帰により、仮想通貨を取り巻く環境は急速に変化しつつあります。なかでも注目されているのが、米国政府やその関係者によるアルトコインへの戦略的関与です。
こうした動きを受け、日本国内でも「トランプ銘柄」と呼ばれる一部の暗号資産に熱視線が集まっており、とくに日本円で直接購入できる銘柄は個人投資家にとっても現実的な投資対象となりつつあります。
今回紹介した各プロジェクトは、技術的ポテンシャルだけでなく、政界との接点や市場心理に影響を与えるファンダ要因も備えており、今後の値動きを見極めるうえで注視すべき存在です。
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