Web3とDAOという言葉が2021年頃から普及を始め、時間が経ちますが、それぞれの意味合いが入り混じり、詳細を理解できていない人も多いはずです。。Web3とはブロックチェーン技術を活用することで、ユーザーが分散的にデータを管理できるインターネットの新しい概念で、DAOは自律的な意思決定を実現するWeb3型のコミュニティ・組織です。
本記事では、Web3とDAOの関係性を解説しつつ、記事後半では日本国内におけるWeb3とDAOの最新動向も解説します。Web3とDAOの関係性について学びたい人は、ぜひ最後までご覧下さい。
Web3とは？
Web3とは、ブロックチェーン技術を活用することで、ユーザーが分散的にデータを管理できるインターネットの新しい形態を指します。
従来のWeb2と呼ばれる現在のインターネットは、GoogleやMetaなどの大手IT企業がプラットフォームを運営し、ユーザーのデータやコンテンツを集中管理している一方、Web3では、データが分散型台帳であるブロックチェーン上に保存され、データが分散的に管理されます。Web3の主な特徴は以下の通りです。
- 分散型
データやコンテンツが中央集権的なサーバーではなく、分散型台帳であるブロックチェーン上に保存される - 非中央集権
特定の企業や組織がプラットフォームを運営するのではなく、ユーザー自身がネットワークに参加し、運営を行う - トークンによる経済
暗号資産やトークン、NFTなどのデジタル資産が活用され、異なる経済圏文化を持つ
Web3はまだ発展途上の段階ですが、インターネットの未来を大きく変える革新的な技術。今後、ブロックチェーン技術や法制度の整備が進むとともに、さらなるWeb3の活用が進むでしょう。
DAO（分散型自律組織）とは？
DAO（分散型自律組織）とは、従来の中央集権的な組織とは異なり、ブロックチェーン技術を活用することで、自律的な意思決定を実現するWeb3型のコミュニティ・組織です。DAOでは、スマートコントラクトと呼ばれる自律実行型のプログラムによってルールやガバナンスが定められ、トークン保有者による投票に基づいて意思決定が行われます。DAOの特徴はこちら。
- 中央集権的な管理者がいない
組織のリーダーや支配者が存在せず、組織の意思決定はブロックチェーン上に書き込まれたスマートコントラクトにより自動的に行われる - ブロックチェーン技術を基盤としており、透明性が高い
参加者は、組織の意思決定や資金の流れをブロックチェーンを通してリアルタイムで確認することができる - データの改ざんや不正が発生しない
分散型のネットワークによって管理され、改ざんされることがなく、スマートコントラクトによって自動的に運営されるため、人為的なミスや不正が排除される
DAOは、従来の組織形態とは異なる、より民主的で透明性のある組織運営を可能にする新しい仕組みです。「Web3時代の株式会社」とも言われており、今後はWeb3の発展とともに、DAOが様々な形で活用されていくことが予想されます。
Web3とDAOの関係性を解説
Web3は、従来のWeb2とは異なる、ユーザーが自身のデータやアイデンティティを自由に管理できるインターネットの新しい形態です。一方、DAOは、ブロックチェーン技術を活用した自律分散型組織であり、Web3時代における新たな組織形態として期待されています。
- Web3：Web3は広い概念のようなもので「次世代のインターネットの総称」
- DAO：ブロックチェーン技術を使ったWeb3の上に展開される「株式会社、組織、コミュニティ」
Web3.0は、中央集権的なプラットフォームではなく、ブロックチェーン技術やDApps（分散型アプリケーション）などの技術を活用することで、ユーザーが自身のデータやコンテンツを管理できるインターネットを実現しようとするもの。一方DAOは、特定の管理者や組織に依存することなく、スマートコントラクトと呼ばれるプログラムによって自動化されたルールに基づいて運営される組織です。
言い換えると、Web3という広い概念の中に、DAOやDeFi、NFT、暗号資産、トークン、DAppsといった新しいシステムやサービスが展開されているイメージとなります。
代表的なDAO事例を紹介
国内外の代表的なDAO事例を紹介します。
- MakerDAO
- Ninja DAO
- ビットコイン
代表的なDAO事例①：MakerDAO
MakerDAOは、米ドルに価値を連動させたステーブルコインDAIを発行するDAOです。開発途上のプロトコルですが、その完成度の高さから大きな注目を集めているDAOプロジェクトでもあります。
イーサリアムブロックチェーン上で動作するDApps であり、ユーザーはイーサリアム上のスマートコントラクトを通じてDAIと呼ばれるステーブルコインを生成することができるのが特徴。MakerDAOが発行するステーブルコインDAIは、その安定性と分散性から、様々なDeFiアプリケーションで利用されています。
代表的なDAO事例②：Ninja DAO
Ninja DAOは、CryptoNinjaというNFTプロジェクトの保有者とファンが集まるDAO。Ninja DAOは、2021年12月にWebマーケターのイケハヤ氏によって設立されました。Ninja DAOでは、NFTの保有者が、自由に商用利用できる日本の伝統的な忍者の姿をモチーフにしたキャラクター「CryptoNinja（クリプトニンジャ）」をつかうことができ、NFT、マンガ、ゲーム、アニメ、グッズ、音楽、舞台など、さまざまな形で活用されています。
TVアニメ「クリプトニンジャ咲耶」の放送や、CNPトレカ、FiNANCiE（フィナンシェ）にて発足されたWeb3時代のゲーム開発コミュニティ「CryptoNinja Games」など国内で最も自律的に運営されていえるDAOです。
代表的なDAO事例②：ビットコイン
ビットコインもDAOの一例として挙げられます。ビットコインは、2009年にサトシ・ナカモトという匿名の人物またはグループによって発表された、世界初の分散型デジタル通貨。中央銀行や政府などの中央管理者が存在せず、ブロックチェーンと呼ばれる技術を用いて、参加者同士がピアツーピアで取引を行うという革新的な仕組みを持っています。
ビットコインの取引履歴は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録されます。この台帳は、世界中に分散した多数のコンピュータ（ノード）によって管理されており、特定の管理者はいません。
中央管理者が存在せず、参加者同士がネットワーク上で自律的に取引を行うという仕組みから、ビットコインは最も美しいDAOとも言われています。
日本国内におけるWeb3とDAOの動向
日本国内におけるWeb3とDAOの最新動向を紹介します。
自民党のWeb3プロジェクトチームが「ホワイトペーパー2024」を発表
自民党のweb3プロジェクトチーム（web3PT）が、2024年度の重点方針「ホワイトペーパー2024」を発表しました。この文書は、web3の国内外での進展に基づいた新たな方針を示しており、web3エコシステムが国の発展に寄与するための具体的な提言が明記されています。
ホワイトペーパーでは、以下の課題が取り上げられています。
- 暗号資産取引における申告分離課税の対象化
- 暗号資産の損失に関する所得金額からの繰越控除の認可（3年間）
- 暗号資産デリバティブ取引の課税法制の見直し
- 暗号資産ETFの国内導入の可否及びその妥当性についての議論の必要性
また、web3PTはWeb3の更なる発展に向けて、さまざまな分野で検討が推進されるべきだと提案。NFTやDAO、ステーブルコインなど、業界内のさまざまな課題点が包括的に取り上げられており、今後の日本国内のWeb3政策に期待が集まっています。
Web3に関する日本の法改正
日本は、Web3と暗号資産への取り組みにおいて法改正を実施しており、この法改正は、日本の暗号資産やWeb3新興企業へのベンチャーキャピタル（VC）投資を促進することを目的としています。
保有暗号資産に対する日本の税制改正も進行中。2023年後半から、法人は第三者が発行した暗号資産の年末時価評価から免除されることになります。
金融機関もこの動きに注目しており、SBIホールディングスはWeb3、AI、メタバース分野の新興企業を対象とした1,000億円規模のファンドを立ち上げる計画を発表。政府の「スタートアップ発展5カ年計画」により、日本は世界の暗号資産市場における重要なプレーヤーとしての地位を固めつつあるほか、スタートアップの主要拠点としての地位を強化している状況です。
まとめ：Web3とDAOは密接な関係にある
本記事では、Web3とDAOの関係性を解説してきました。Web3とは、ブロックチェーン技術を活用すしたインターネットの新しい形態のこと。DAOとは、ブロックチェーン技術を使ったWeb3の上に展開される「株式会社、組織、コミュニティ」です。近しい存在ですが、別々の概念になり、Web3という広い概念の中に、DAOやDeFiといった新しいシステムやサービスが展開されているイメージです。
日本国内でもWeb3とDAOに関する法整備が固められており、世界の暗号資産市場における重要なプレーヤーとして地位を強化しています。今後の日本のWeb3やDAOに関する動向を追いながら、ぜひ自身としても積極的にWeb3市場に投資をしてみてください。
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