米ブロックチェーン技術企業Consensysが開発する暗号資産（仮想通貨）ウォレットMetamask（メタマスク）は、日本を含む9カ国で法定通貨による仮想通貨購入オプションを新たに開始した。これにより、対象国ユーザーは自国の通貨で直接暗号資産を購入可能になる。
🌏We’ve unlocked new ways to onboard to crypto around the world!
— MetaMask 🦊🫰 (@MetaMask) December 8, 2023
-Vietnam: VietQR, Mobile Money
-Philippines: GCash
-Indonesia: QRIS
-Thailand: Thai QR
-Egypt: Vodafone Cash
-Chile: Webpay
PLUS local transfers in Vietnam, Malaysia, Japan, and South Korea.💰
新サービス対象国は日本、韓国、ベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、エジプト、チリ。地域特有の決済手段を活用し、各国で利便性を高める。日本ではUnlimitとTransFiの決済サービスを通じて実施するとみられる。
この拡充により、ユーザーは自由な支払い方法で暗号資産を購入でき、クレジットカード購入に比べ手数料を抑えることが可能に。Metamaskは今回の更新ではローカルトランスファーを用いて手数料を削減する方針だが、詳細はまだ公表されていない。
メタマスクは11月、新たにセキュリティ・アラート機能をリリース。プライバシーを保護しながら、悪意のあるトランザクションを事前に検知することで、暗号通貨詐欺からユーザーの資産を保護できる。
法定通貨による暗号通貨購入が普及したらステーブルコインはいらない？
パンケーキスワップやSTEPNなどのWeb3サービスを筆頭に法定通貨を使った暗号資産の購入が普及している。大手ゲーム制作会社コナミデジタルエンタテインメントは9月、ゲームのNFT特化型マーケットプレイス「リセラ（Resella）」を発表。同プラットフォームは、ガス代やWeb3ウォレットの設定など、NFTの普及の障壁となる手続きを独自システムで簡略化。プレーヤーはゲームを楽しみつつ、不要なアイテムを円で売買できる。SBIは1月、日本円への自動転換が可能なウォレットSBI Web3ウォレットをローンチしていた。
こうした海外を中心とした動きに対して、日本円ステーブルコインJPYCの発行元JPYCの岡部代表は7月の当社へのインタビューで、「これまで海外サービスが日本で利用された理由は、国内サービスのコストの高さとサービスの多様性にある。例えば、カードでの購入時、海外では3%、日本でも5%の手数料がかかる場合、人々は海外サービスを選ぶ傾向がある」とした。
さらに同氏は、「同社が目指すのはUSDCなどのサービスで、コストを下げ、日本の規制に準拠したビジネス形態だ。手数料は0.1%程度に抑え、適切に提供する計画で、3%の手数料を払って海外サービスを利用する人は減少すると見込む。コスト優位性の重要性を認識し、規格の統一を進める」と付け加えた。
ステーブルコインは暗号資産決算のみならず企業間決済や会計税務の簡素化も期待される。ステーブルコインの社会実装が実現すれば年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながるとされている。
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