詳細を見る

NFTロイヤリティ再普及に向けた作業部会発足|アニモカ・ブランズなど

5 mins

ヘッドライン

  • 海外DAO組織OMA3は18日までに、NFTロイヤリティの実質撤廃に関する業界の動きを止めるため、ワーキング・グループを立ち上げた
  • 同ワーキング・グループには、香港アニモカ・ブランズ、米ユガラボ、NFT市場マジックエデンなど業界内の大手各社が参加
  • ロイヤリティが安くなるということは、NFT投資家にとってコスト低減につながる一方、NFTクリエイターにとっては収益減につながるため、反対の声も多い
  • promo

分散型自律組織(DAO)OMA3(Open Metaverse Alliance for Web3)は18日までに、NFTのロイヤリティ再普及に向けたワーキング・グループ(作業部会)を立ち上げた。同DAOは、NFT・メタバース・ブロックチェーンゲームの相互運用性向上を目指して2022年に発足した組織。

新たに発足したOMA3のワーキング・グループには、香港Web3企業アニモカ・ブランズNFTプロジェクトBAYC(ベイシー)などを運営する米ユガラボ、NFT市場マジックエデンなどが参加。業界全体でクリエイターを保護し、NFTロイヤリティの仕組み作りを目指す。

NFTロイヤリティ撤廃の流れに歯止めかかるか|OMA3ワーキング・グループ

NFTマーケットプレイスでは従来、ロイヤリティ最大10%を提供することでクリエイターを保護するプラットフォームが主流だった。しかし、22年以降、マーケット下落によるユーザー離れが進んでいた背景もあり、NFTマーケットプレイス各社はロイヤリティ・オプション(ロイヤリティ任意化)モデルを導入するなどしていた。同モデルは、NFT発行主に対して還元される報酬(ロイヤリティ)を、買い手が任意で設定できるもの。クリエイターが二次流通における収益機会を失う可能性が懸念されていた。同時期、ロイヤリティ無料を強みとした新興NFT市場ブラー(Blur)も台頭。

こうした業界動向を受け、大手NFT市場オープンシー(OpenSea)は8月、NFTロイヤリティの実質撤廃に関する規約改定を実施。ロイヤリティが安くなるということは、NFT投資家にとってコスト低減につながる一方、NFTクリエイターにとっては収益減につながるため、反対の声も多い。OMA3を共同設立したアニモカ・ブランズのロビー・ヤンCEOは、同ワーキング・グループ設立に際し以下のコメントを残している。

ロイヤリティは、公平性の原則やクリエイターの著作権を尊重するために不可欠だ(中略)。ロイヤリティから収益を得られない状態で、自身のコンテンツを他人と共有したいと思うだろうか?そうでなければ、誰も何も共有しないWeb2時代に戻るべきだ

Decryptインタビュー

ユガラボのダニエル・アレグレCEOは8月、「クリエイターには適切な報酬が与えられるべきだ」と語り、オープンシーの方針転換に懸念を示した。NFTアグリゲーター(集計サイト)Rarible(ラリブル)は9月、オープンシーなどロイヤリティを回避したり、最小限に抑えるプラットフォームのサポートを停止。クリエイター重視の方針を打ち出した

NFTのロイヤリティとは:
NFTの売却価格の一部が自動的に発行主に還元される仕組み。従来のデジタルアートと異なり、二次流通における売却益の一部が発行主に入るロイヤリティは、NFTならではの収益方法として注目されてきた。

ベスト暗号資産取引所

Trusted

Follow us on:

X(Twitter):@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル:@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル

免責事項 - Disclaimers

当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

Shunsuke-Saito.png
Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
READ FULL BIO
スポンサー
スポンサー