NFTロイヤリティ再普及に向けた作業部会発足

分散型自律組織（DAO）OMA3（Open Metaverse Alliance for Web3）は18日までに、NFTのロイヤリティ再普及に向けたワーキング・グループ（作業部会）を立ち上げた。同DAOは、NFT・メタバース・ブロックチェーンゲームの相互運用性向上を目指して2022年に発足した組織。

新たに発足したOMA3のワーキング・グループには、香港Web3企業アニモカ・ブランズ、NFTプロジェクトBAYC（ベイシー）などを運営する米ユガラボ、NFT市場マジックエデンなどが参加。業界全体でクリエイターを保護し、NFTロイヤリティの仕組み作りを目指す。

NFTロイヤリティ撤廃の流れに歯止めかかるか｜OMA3ワーキング・グループ

NFTマーケットプレイスでは従来、ロイヤリティ最大10％を提供することでクリエイターを保護するプラットフォームが主流だった。しかし、22年以降、マーケット下落によるユーザー離れが進んでいた背景もあり、NFTマーケットプレイス各社はロイヤリティ・オプション（ロイヤリティ任意化）モデルを導入するなどしていた。同モデルは、NFT発行主に対して還元される報酬（ロイヤリティ）を、買い手が任意で設定できるもの。クリエイターが二次流通における収益機会を失う可能性が懸念されていた。同時期、ロイヤリティ無料を強みとした新興NFT市場ブラー（Blur）も台頭。

こうした業界動向を受け、大手NFT市場オープンシー（OpenSea）は8月、NFTロイヤリティの実質撤廃に関する規約改定を実施。ロイヤリティが安くなるということは、NFT投資家にとってコスト低減につながる一方、NFTクリエイターにとっては収益減につながるため、反対の声も多い。OMA3を共同設立したアニモカ・ブランズのロビー・ヤンCEOは、同ワーキング・グループ設立に際し以下のコメントを残している。

ロイヤリティは、公平性の原則やクリエイターの著作権を尊重するために不可欠だ（中略）。ロイヤリティから収益を得られない状態で、自身のコンテンツを他人と共有したいと思うだろうか？そうでなければ、誰も何も共有しないWeb2時代に戻るべきだ
Decryptインタビュー

ユガラボのダニエル・アレグレCEOは8月、「クリエイターには適切な報酬が与えられるべきだ」と語り、オープンシーの方針転換に懸念を示した。NFTアグリゲーター（集計サイト）Rarible（ラリブル）は9月、オープンシーなどロイヤリティを回避したり、最小限に抑えるプラットフォームのサポートを停止。クリエイター重視の方針を打ち出した。

NFTのロイヤリティとは：
NFTの売却価格の一部が自動的に発行主に還元される仕組み。従来のデジタルアートと異なり、二次流通における売却益の一部が発行主に入るロイヤリティは、NFTならではの収益方法として注目されてきた。