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露、暗号通貨による決済で凍結回避を模索

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ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は24日、国際決済における暗号通貨(仮想通貨)の使用に対する制限を撤廃するとの見解を示唆した。タス通信が報じた。

タス通信によれば、シルアノフ財相は「我々は、現代技術(デジタル金融資産、暗号通貨)に基づく代替支払いシステムを立ち上げている。暗号通貨で国境を越えた支払いに使用することが可能となる。これは議論の初期段階にすぎないが、将来的にはデジタルルーブル、デジタル元、およびその他同様の通貨の使用を目指す。これは制限のない国際決済システムである。2つの当事者が合意に達した場合に決済を行うため、他の国が介入してそのような決済を凍結することは不可能になる」と語った。

ロシア中央銀行エリビラ・ナビウリナ総裁は、国境を越えた決済システムの変革を受け、5〜7年以内に国のデジタル通貨に基づいて決済を行う可能性があると述べていた。

バイナンスの制限解除で露の採掘量は世界2位に

2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは様々な制裁を受けてきた。ロシアは米ドルへの依存を減らすための取り組みを強化。一方、米国を含む西側同盟諸国は、制裁によって凍結されたロシア中央銀行の外貨資産3000億ドル以上を押収してきた。

一方、最大手暗号資産取引所バイナンスは国際制裁を受けて、ロシア国内でのサービスを制限していたが、23年4月には、ユーザーがロシアの銀行カードで暗号資産を購入することを再び許可した。ロシアの経済紙Kommersantによれば、1月〜3月の各国のビットコイン・マイニング量(7日時点)は、1位が米国で3〜4GW(ギガワット)、ロシアは1GWで世界第2位のマイニング国家となっている。以下、ペルシャ湾(700MW)、カナダ(400MW)、マレーシア(300MW)などが続く。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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