中国・上海市は7月31日、デジタル改革に向けたブロックチェーン基盤の導入計画を発表した。日本では、福岡県飯塚市が住民票等各種証明書のデジタル化に関しブロックチェーンを導入するなど複数事例があり、文書偽造・改ざんの防止や業務の効率化が期待されている。上海市は、行政業務、公共インフラの効率化に加え、産業、研究開発など各分野でブロックチェーン基盤を活用する予定。
上海市の公式ウェブサイトによると新ブロックチェーン基盤「浦江デジタルチェーン」は2025年までに稼動を開始し、市の行政、公共サービス、産業をサポートする。なお、浦江は上海市における経済・金融の中心地域。同計画では、2025年までに次のような目標を掲げている。
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- 浦江デジタルチェーンを完成させ、行政業務、公共サービス、各産業をサポートする
- ブロックチェーン技術に関する研究・人材育成を進め、勢いのある産業エコシステム形成につなげ、業界をリードするイノベーション企業を創出する
- 長江デルタ地域におけるブロックチェーンリソースの相乗効果を生み出し、国際的なブロックチェーン交流のハブとなる。
普江デジタルチェーンの具体的な事例として、行政データベースの効率化、公共インフラのセキュリティ強化、貿易や農産物のトレーサビリティ向上などを目指したブロックチェーン基盤導入などが予定されている。
中国政府、ブロックチェーンと暗号資産取引は別物と認識
上海市でブロックチェーン基盤を活用したデジタル改革が今後推進される一方、中国政府は2021年、暗号資産（仮想通貨）取引や暗号通貨マイニングを違法と位置づけ、全面的に禁止している。海外取引所が中国本土向けのサービスを提供することも禁止し、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場の相場下落を招いていた。
中国政府は暗号資産取引を規制する一方で、他の目的におけるブロックチェーン基盤の利用は許容している。CBDC（中央銀行デジタル通貨）普及を目的としたデジタル人民元の実証実験など、ブロックチェーンのユースケースについてオープンな姿勢を取っている。
