トランプ米大統領は、ビットコイン（BTC）が税制優遇付きの新口座「トランプ・アカウント」に将来的に追加される可能性があると発言した。月曜日に直接この資産がプログラムに含まれるか質問された際、何かが起きるかもしれないとの見解を示した。
この発言は、全米の家庭向けに同アカウントが開設された数日後、関連イベントで行われた。発言後、暗号資産の政府系貯蓄へ与える影響に対する憶測が一気に高まった。
ビットコインはトランプ・アカウントに加わるか
トランプ・アカウントは、「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」に基づき、7月4日に開始された。2025〜2028年に生まれる子どもには、1000ドルの国債による初回拠出金が一度だけ与えられる。家族は受取人が18歳になるまで年5000ドルまで追加拠出できる。
財務省は、プログラムのアプリと口座基盤にロビンフッドとBNYを起用した。ただし、現在すべての拠出金は、ステート・ストリートSPDRポートフォリオS&P500 ETF（SPYM）1本に集約されている。
財務省は他に4本のインデックスETFを承認したが、現時点でスイッチング（銘柄切替）は実装されていない。
最大の障壁は、法令そのものにある。議会は、対象の投資先を手数料0.1％未満の米国株インデックスファンドに限定した。
同法により、財務省はルールの厳格化は可能だが、拡大は許されていない。したがって、ビットコインを組み入れるには新たな立法措置が必要となる見通し。
それでもトランプ氏は、この問いに関して含みを持たせた形だ。
「何かが起こるかもしれない」と< a href="https://youtu.be/FgBPU_QWJmA?t=6115" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">述べた。
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トランプ氏、暗号資産重視の方針を強調
同氏は自らの支持は市場信念ではなく、中国との競争意識によるものだと語った。
「私が暗号資産の支持者になった理由はただ一つ。もし米国が持たなければ、中国が持つからだ」
トランプ氏はまた、業界が巨大市場に成長するのを目の当たりにしたとし、大規模な資本流入がビットコインの将来性を確信させたと述べた。
こうした姿勢は無私ではない。トランプ氏の直近の資産報告では、2025年に家族の暗号資産事業で10億ドル超の所得があった。
先週は、こうした収入を擁護する中でビットコインの税制扱いに疑問を呈した。
一方で、政府は億万長者が評価益のある株式をこの口座に寄付し、税制優遇を受ける案も検討してきた。
ビットコインは、トランプ氏の発言直後に大きな反応を示さず、ストラテジーの動きで一時割り込んでいた6万2000ドル台を回復した。
トランプ氏の実績が示唆するもの
トランプ氏は暗号資産に関する公約を必ずしも即時ではないが実現させてきた。2024年7月、ナッシュビルで政府が押収したビットコインを保持する方針を約束した。
この7か月後、2025年3月6日に戦略的ビットコイン準備制度の大統領令が出された。
特筆すべきは、当時も過度な約束を避けた点である。同準備制度は約20万枚の押収コインを保有し、予算収支中立での購入しか認めていない。この姿勢は公約の範囲内だった。
401（k）改革はさらに近い事例だ。トランプ氏は2025年8月、退職年金の運用先拡大に関する大統領令を出した。
しかし労働省がルール案を公表したのは2026年3月で、11か月経った今も最終化されていない。
こうしたタイムラインを考慮すると、子供向け口座でビットコイン導入は最短でも2027年の見通し。規制変更よりも議会での議論が必要となる可能性が高い。
月曜日の発言は、トランプ氏が何も断言しなかったこと自体が注目点となった。
