米国の納税額の5分の1超が国債の利払いに充てられている。10年物米国債の利回りは直近で24年ぶり高水準にあるが、この急騰の影響は財政にまだ十分反映されていない。
米議会予算局（CBO）によると、9月30日に終了した会計年度の純利払いは1兆1000億ドルを超えた。1150億ドル、11％増加した計算だ。しかし、本年度の利回り上昇の多くは今後の財政負担にはまだ織り込まれていないとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
なぜ利回り急騰の影響がまだ予算に及んでいないのか
米国債の利回りは新規借り入れ時の金利水準を決める。10年物国債利回りは10月7日に5.35％に達し、2002年以来の高水準となったとCNBCが報じた。7月下旬から約60ベーシスポイント（1ベーシスポイント＝0.01ポイント）上昇した。
ただし全ての市場性ある米国債の平均利率は8月時点で3.475％であり、1年前の3.415％からわずかに上昇した水準であったと、議会合同経済委員会（JEC）の債務報告は示した。
これは、10日水曜日の390億ドル規模・10年物国債入札で財務省が支払った5.3％よりも大幅に低い。なお入札後の強い需要から利回りは約5.29％まで低下した。
JECの報告によると、市場性債務の約33％が12カ月以内に満期を迎える。今後これらが高利回りで借り換えられれば平均調達コストは上昇しうる。
ワシントンは拡大前の財政負担を抑制できるか
平均利率の上昇幅は年間で0.06ポイントにとどまる。利払いの11％増は金利よりも債務残高膨張の影響が大きかったとみられる。
政策担当者が利払いを直接抑える手立ては限られる。CBOは2026年度の財政赤字を1兆9930億ドル、前年比12％増と予測した。歳出が6％増加し、歳入も3％増えた。
市場では債券利回りの上昇が株式に与える影響が意識されている。9月の弱い雇用統計を受けて米連邦準備理事会による追加利上げ懸念は和らいだ。
中間選挙を前に財政赤字削減は与野党とも優先課題となっていない。トランプ米大統領は、共和党が議会を維持すれば成人に5000ドルの支給を約束しているが、この計画は1兆ドルを超す財源が必要で、大半は追加の国債発行によるとみられる。
経済成長下でも財政赤字が国内総生産（GDP）の約6％と高水準に達する中、新旧の借り入れに伴うコスト差が今後の議会の選択肢を狭めかねない。
