香港のハンセン指数は金曜日に一時3％下落した。これは3月23日以来の最大の一時的下落幅。ドルペッグ制が米国の利回り急騰の影響を香港に直接もたらした。
通常、金利上昇は銀行の利ざや拡大につながるが、金融株が主導して売られた。HSBCホールディングス株は最大5.7％下落した。
米国の利回り急騰がなぜ香港により大きな影響を与えるのか
木曜日には、10年物米国債利回りが2002年以来の高水準を付けた。
香港ドル（HKD）は米ドルに対し狭い変動幅で取引されている。そのため、米国の利回りが上昇すると、香港の経済状況にかかわらず、現地の金融環境が引き締まる。
「ハンセン指数の構成銘柄は米国の金利サイクルから波及する香港ドルペッグ制を通じた逆風も受ける」
ランバード・オディエ・シンガポールのホミン・リー上級マクロストラテジストがブルームバーグに語った。
ここまでは広い利ざやがアジアの銀行を下支えしてきたが、ギャブカル・キャピタルのレオニード・ミロノフ運用担当者は、リスク回避の動きが最終的に金融株にも及ぶと指摘する。信用リスク上昇への懸念が強まれば、その可能性が高まると述べた。
午前の取引では、スタンダードチャータードは約5％、保険大手のAIAグループは約6％下落したとブルームバーグの中国番組が伝えた。
香港は他に支援策を見出せるか
今週は難しい。中国本土市場は国慶節（ゴールデンウィーク）のため10月8日まで休場となる。
これにより香港株を購入する本土からの南下資金が途絶え、流動性も低下している。
一方、今週発表された北京の景気刺激策は、投資家の期待を十分に満たしていない。一方、ブルームバーグが算出する中国不動産企業指数は最大4.3％下落した。
対照的に、台湾や日本ではテック株が堅調だったが、ハンセン指数ではアリババグループやテンセント・ホールディングスが重しとなった。
本土投資家は10月8日に戻る。その買いが、金曜日の下落が休暇中の薄商いによる一時的な動きだったのか、香港リスクの恒常的な再評価だったのかを浮き彫りにする。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルが続く間、ペッグ制により香港は独自の金利政策を持てない。
