国内取り扱い暗号通貨（仮想通貨）のXDCネットワーク（XDC）は30日、ペーパーベースの船荷証券（BL）を電子船荷証券（eBL）に変換した状態での貿易取引に成功した。取引された商品は、グリーンリサイクル向けの銅線スクラップで、取引総額は15万ドル。
船荷主はeBLをトークン化し分割する手法を採用。流動性は代替金融提供者から獲得した。7日間の出荷期間における分割されたeBLに対する資本供給も出航後に確保された。XDCは取引をサポートするための必要な資金を提供した。
シンガポール政府推進のイニシアチブ「TradeTrust」を使用して、DocuTradeでペーパーのBLをeBLに変換。eBはLシンガポールのシンガポール通貨当局規制の保管業者と安全に保管された。船荷主のTradeFlow CapitalはeBLをトークン化して分割。7日間の出荷期間中に分割されたeBLへの資本供給も実現した。発表で同社らは、取引文書がデジタルに作成されたことで、検証と移転が容易になったとした。
XDCネットワークは年間2,000兆円と言われる貿易金融の効率化を目指し、企業や金融機関などエンタープライズに特化したブロックチェーン。SBIホールディングスは29日、XDC ネットワークを展開するTradeFinex Techと、日本国内での合弁会社「SBI XDC Network APAC（仮称）」の設立に向けて基本合意を結んでいた。同合意は、貿易金融の効率化を目指す。
ブロックチェーンを活用した貿易事業の事例
住友商事・英通信関連会社ボーダーフォンデジタルアセットブローカー（DAB）・InnoWaveは24日、チェーンリンク（LINK）のクロスチェーンプロトコル（CCIP）を活用した貿易の概念実証を完了させた。ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォームTradeWaltz（トレードワルツ）は31日、ベトナム初の貿易プラットフォームTradeFlat（トレードフラット）と覚書を締結した。暗号資産取引所バインナンス・ジャパンの千野代表は9月、貿易事業でのステーブルコインの利用拡大が見込まれるとの見解を示していた。
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