オーストラリア取引報告分析センター（AUSTRAC）は、暗号資産ATM運営会社クリプトリンクの登録を3か月間停止した。この措置により、オーストラリア国内の暗号資産ATM 96台が一斉に稼働停止となった。
規制当局は、同社のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策におけるコンプライアンス継続に懸念を示した。
報告義務違反がクリプトリンクへのAUSTRACの措置を引き起こす
AUSTRACによると、停止措置は8月9日日曜日に開始した。ブレンダン・トーマスCEOは同規制当局が、クリプトリンクが高リスク取引を自社ATMでどのように管理しているかに引き続き懸念を抱いていると述べた。
トーマスCEOはまた、同社が「基本的な報告義務を履行していなかった」と指摘した。
「同社は義務付けられたこれらの報告書を提出せず、またAUSTRACの情報提供要請にも応じなかった。そのため、現時点での運営継続はリスクが高すぎると判断した」とAUSTRACのトーマスCEOは付け加えた。
この措置は、2025年10月のコンプライアンス介入に続くもの。AUSTRACは以前、同社の高額現金取引の遅延報告や、マネーロンダリング・テロ資金供与リスク評価の不備を指摘していた。
その後、規制当局は履行確約書を受け入れ、5万6340ドルの違反金通知を発付した。
「今後も暗号資産業界、特に暗号資産ATM運営企業には厳しい監視の目を向け、重大なリスクやコンプライアンス違反を確認した場合には適切な行動をとる」とトーマスCEOは述べた。
クリプトリンクは2025年10月に、しきい値取引報告の遅延を認め、システムの強化に取り組んでいると表明した。独立レビューの実施、取引モニタリング体制の改善、リスク評価の更新にも取り組むとしている。
暗号資産ATMに広がる規制圧力
今回の措置は、世界各地で暗号資産ATMに対する規制監視が強まる流れの一環。米国ではミズーリ州が5月にATM運営会社CoinFlipを提訴している。
インディアナ州、テネシー州、ミネソタ州も暗号資産ATMのキオスク端末の設置を禁止した。一方、カナダは国内の暗号資産ATM全面禁止案を打ち出している。
英国も同様の措置を早期に取っている。金融行為監督機構（FCA）は2022年、暗号資産ATM運営企業に営業停止を命じた。
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