世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスが、ギリシャで申請していたMiCAライセンスが却下される見通しとなり、EU域内の顧客へのサービス提供が困難になる可能性が浮上した。ロイターが2026年6月16日に報じた。
事情に詳しい2人の関係者がロイターに語ったところによると、ギリシャ証券取引委員会（HCMC）は同申請を却下する方針である。この決定が正式に下れば、バイナンスはMiCAの移行期間が終了する2026年7月1日以降、27か国にわたるEU域内での営業が不可能となる。
BeInCryptoはバイナンスに確認を求めたところ、以下のような回答を得た。
「バイナンスはMiCAライセンス取得を目指し、過去18か月間、規制当局と建設的な協議を重ねてきた。ギリシャのHCMCとも包括的な申請手続きを経てきた。HCMCは既に申請書類を精査し、MiCAの要件に適合していると評価したと理解しており、ESMAレベルでの審査も行われた。HCMCの見解としても、当該申請は基準を満たしており、今後の理事会でライセンス承認の手続きに進む意向であったと認識している」とバイナンスはBeInCryptoへの公式声明で述べた。
バイナンスにとって大きな規制上の打撃
EUの暗号資産市場規制（MiCA）の枠組みでは、単一のライセンス取得で加盟各国をまたいだ営業が可能となる。
許可が得られない場合、未認可のプラットフォームはサービス停止を迫られ、行政処分や罰金、規制当局によるブラックリスト入りのリスクがある。
バイナンスは2026年1月にギリシャ子会社を通じて申請し、同国の高度な人材とセキュリティ面の優位性を強調していた。
リチャード・テン共同CEOは2月にこうした強みに触れ、期限内の取得に自信を示していた。
「ギリシャの労働力とセキュリティ水準は、より大きな金融センターを上回る優位性があった。ライセンス制度は欧州全域で共通だが、社会環境や人材層、安全・安心も含めて多角的に検討した。欧州展開の拠点としてギリシャが最適だと判断した」
バイナンス、規制当局に反論
バイナンスの広報担当者は、ロイターの取材に対し、「過去18か月間、当局と建設的な対話を行い、MiCAの全要件を満たしていると認識している」と述べた。
同社は、HCMCが審査を終え申請を適合と判断したことを再度強調し、「HCMCから否定的な正式通知は何も受けていない」とした。
HCMCは守秘義務を理由にコメントを控えている。
欧州市場はバイナンスにとって重要な拠点である。今回のサービス停止リスクは、世界の暗号資産プラットフォームに対する規制強化の流れのなかで浮上した。
コインベースやクラーケンなど既にMiCAライセンスを取得した競合他社は、認可済みの取引所を求めるユーザーの獲得が期待される。
BNBトークンをはじめ、暗号資産市場全体にも短期的な価格変動が波及する可能性がある。
正式な却下通知は、現時点でまだ発表されていない。
バイナンスは引き続き規制当局と協議を続ける。一方、EU利用者は7月1日以降の入金・取引・出金に関する案内を今後も注視する必要がある。
今後、HCMCの正式決定やバイナンス側の異議申し立てによっては、今後数日で状況が変化する可能性もある。
バイナンスは、BeInCryptoからのコメント要請にすぐには応じなかった。
