世界最大の暗号資産取引所であるBinanceは、ギリシャにおけるMiCAライセンス申請が却下される見通しとなり、EU域内の顧客向けサービス提供能力を失う可能性がある。ロイターが2026年6月16日に報じた。
事情に詳しい2人の関係者がロイターに語ったところによると、ギリシャの資本市場委員会（HCMC）は申請の却下を決める方向。決定が確定すれば、MiCA移行期間が2026年7月1日に終了した後、Binanceは27カ国のEU域内での事業継続ができなくなる。
Binanceにとって大きな規制上の打撃
EUの暗号資産市場（MiCA）規制下では、単一のライセンス取得で加盟全域に事業展開可能となる。
承認がなければ、未認可プラットフォームは規制当局による強制措置や罰金、ブラックリスト入りを回避するためにサービス停止が必要となる。
Binanceは2026年1月、ギリシャの人材とセキュリティ面の強みを理由に現地子会社を通じて申請を行った。
リチャード・テン共同CEOは2月にこれらの優位性を強調し、期限内の適合に自信を示していた。
「ギリシャは労働力と安全保障面の観点で、他の大規模金融センターを上回る優位性があった。ライセンス取得条件は欧州全体でほぼ共通だが、我々は社会的要素や人材プール、安全・セキュリティ問題など、多くの観点を考慮している。ギリシャは欧州市場拡大の拠点として最適だと考えている」
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Binanceは反論
Binanceの広報担当者は、取引所が「過去18か月にわたり規制当局と建設的に協議」してきたとロイターに伝えた上で、MiCA要件をすべて満たしたと主張した。
同社は、HCMCが審査を終え申請が要件を満たしていると判断していたとし、「HCMCからそれに反する正式な通知は受けていない」とも指摘した。
HCMCは守秘義務を理由にコメントを控えた。
欧州市場はBinanceにとって重要な市場。今回の制限は、世界の暗号資産プラットフォームに対する規制強化の流れの中で浮上した。
MiCAの承認を得ているCoinbaseやKrakenなど競合他社は、規制遵守を重視するユーザーの獲得が期待される。
BNBトークンと暗号資産市場全体は、今回の報道を受け短期的な変動が生じる可能性がある。
現時点で正式な却下決定は発表されていない。
Binanceは引き続き規制当局と協議しており、EUユーザーは7月1日以降の入金・取引・出金に関する最新状況に注意が必要である。
今後、HCMCの正式決定やBinanceによる異議申し立てが展開の行方を左右する可能性も残る。
BinanceはBeInCryptoのコメント要請に対し、現時点で回答していない。
