ビットコイン（BTC）は3週間足らずの間に2度の米国市場介入を経ている。毎回、価格は反対方向に動いた。円買い介入では下落し、長期金利抑制策では8.8％上昇した。
スコット・ベセント財務長官は20日、さらに踏み込んだ。同氏は、買い戻し規模は1銘柄あたり40億ドルを超える可能性があり、今後日常的になると発言。一方でこの判断については金利によるものではないと否定した。
2度の介入、逆方向のビットコイン反応
このパターンは見た目ほど広いものではない。ビットコインは介入そのものを評価していない。米国の長期借入コストを下げる介入のみ反応している。
1度目は8月初旬に行われた。日本は約530億ドル規模で自国通貨を買い支えた。8月1日にはニューヨーク連銀が財務省のために円を買った。
米国が円を買うのは1998年以来となる。それにもかかわらずビットコインは6万3000ドル台に下落し、1.25％安となった。一方で米国株は上昇した。
レバレッジ構造がビットコインだけが円ショックを受けた理由を説明する。トレーダーは低金利の円で借り入れ、高利回りの資産を買う「キャリートレード」戦略をとるためだ。
円が急騰すれば、こうしたポジションの維持コストが上昇する。暗号資産はリスク資産の中でも最も遠い位置にあるため、真っ先に売られる。
鍵となるのは債券市場での動向だ。その週は長期金利が一度も下がらなかった。10年債利回りは年初来最高の4.74％、30年債は2007年以降の高水準で推移した。
この介入の一つの見方は、日本が米国債を売却せずに済んだという点にある。通貨防衛にはなったが、長期債利回りは守られず、ビットコインが上昇する材料にはならなかった。
2度目の介入は8月19日に実施され、債券市場へ直接影響を及ぼした。米財務省は長期国債買い戻しを倍増し、1回の上限規模を少なくとも40億ドルに拡大した。
これは30年債利回りが5.337％と2007年以来の高水準に到達した翌日の出来事となる。
ビットコインは1時間以内に反応した。約12億3000万ドル相当の暗号資産ショートポジションが60分で清算された。木曜日にはBTCが6万9803ドル近辺で取引され、24時間で8.8％上昇した。
なぜ長期金利が円よりも重要なのか
長期債利回りは、ほぼリスクを取らず得られる利回りの水準を決める。30年債が5％超で利回りを提供する場合、ライバルとしては非常に強力になる。
この利回りが下がると状況は一変する。資金調達コストが下がり、ドル安が進み、より高リスクの資産へ資金が流れる。
「利回りが下がりドルが弱含めば、リスク資産は上昇しやすい」とBTSEのジェフ・メイCOOは述べた。
この2つの事例は強制力で異なる。円高はトレーダーにポジション解消を強いるが、利回り低下は新規参入を促す。招き入れられた資金の方が大きな値動きをもたらした。
一点補足すべき異論がある。8.8％の急騰は空売り勢の買い戻しが膨らませたもので、必ずしも新たな買い手によるものではないという指摘だ。それも一理あるが、スクイーズにも引き金が必要であり、今回は利回り低下が引き金となった。
ラリーを止める要因は何か
脅威となるのは金利そのものだ。2つの介入はすでに効果を失い始めている。
USD/JPYは木曜日に158.79付近で推移し、ほぼ介入前の水準に戻った。2国政府が数百億ドルを投じたものの、円買い介入は効果が薄れている。
米国債市場の巻き戻しはさらに速い。TradingViewのデータによれば、10年債利回りは木曜日に4.692％となり、発表前とほぼ同じ4.710％に接近。30年債も5.192％から5.237％に上昇した。
急速な失速の背景には規模感がある。今回の増額は約140億ドルだが、市場規模は30兆ドル以上。しかも実施日は9月9日からとなる。
「流動性買い戻し枠が20億ドル増えたところで、米国債務40兆ドルの規模から見れば、タイタニック号で椅子を並び替えるようなものだろう。しかし今回の米財務省の介入は、世界中の投資家に好意的に受け入れられた」とINGのクリス・ターナー氏は木曜日に述べた。
これがフロー（規模）とシグナル（示唆）のギャップを示している。
ベッセント氏はその後、このギャップを埋めるために動いた。同氏は木曜日に、買い戻し額が1回当たり最大40億ドルに達する可能性があると述べたとブルームバーグが報じた。また、財務省がこうした買い戻しを恒常的に実施し、単発のサプライズ措置から恒常政策へ転換するとした。
財務省幹部はまた、30年債の流動性がとりわけ低く、利回りが基礎的なファンダメンタルズを反映していないと指摘した。いずれも現職財務長官からの異例の発言となる。
ただし同氏は、利回りがこの決定を促したとの見方を否定した。しかし、市場がまさにそう解釈して取引しただけに、この部分にはちぐはぐさが残る。
さらに同氏は、この政権下で財政赤字はすでにピークを迎えた可能性が高いとも付け加えた。仮にそうなら、40兆ドルの米国債務に対する供給圧力は弱まる。
それでも、2つの要因によってこの動きは終息する：
- 1つは30年債利回りが5.34％を明確に上抜けた場合
- もう1つは、議事録で3人の当局者が利上げを支持したように、米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派姿勢を強めた場合
現状ではこれが最大の焦点となる。資金フローが減少する一方で、コミットメントは強まっている。ビットコインの現在価格が、どちらが優勢かをリアルタイムで示すスコアボードとなっている。
