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米政府、バイナンス流出の12億ドル押収へ 残りの行方は

要点

  • 米国の裁判所は、バイナンスのハッキングで盗まれた12億ドル超の資産差し押さえを認めた。
  • 米当局と暗号資産企業は、盗まれた暗号資産27億ドル超を凍結した。
  • オンチェーン・レンズは、すでに約8億9,100万ドルが資金洗浄された可能性があると指摘した。
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米司法省は、バイナンスから盗まれた12億ドル超の暗号資産について、差し押さえまたは凍結するための裁判所の承認を得た。これらの資金は、FBIが北朝鮮の国家ハッカーユニットによるものと断定した、10月29日のハッキングで盗まれたもの。

この額は被害総額の2割未満にとどまる。オンチェーンデータによれば、バイナンスを攻撃したハッカーの手の届く範囲には、数十億ドル相当がなお残る。

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27億ドル凍結命令のうち12億ドル分

司法省は11月12日、この措置について発表した。FBIはこのバイナンスハッキングを、「TraderTraitor」と呼ぶ北朝鮮のユニットによる犯行と結論付けている。

官民の取り組みによって、これまでに27億ドル超が凍結された。うち今回の裁判所命令は、12億ドル分の凍結資産が対象。

タイセン・ドゥーヴァ司法次官補は、初動対応の凍結について同省刑事局の働きを評価した。

「当省がデジタル資産業界との連携窓口を担う中、刑事局は専門知識を駆使し、今回の歴史的流出額の約半分を即時に凍結させることに成功した」と、ドゥーヴァ 次官補は述べた。

一方で、バイナンスの利用者はすでに全額補償を受けている。取引所は独自の財源と保険基金で、失われたトークンをすべて補填した。したがって、米国が最終的に没収した場合でも、利用者の保有資産に変更はない。

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司法省によれば、ハッカーが資金をブリッジやミキサー、取引所などで移動し続けているため、回収作業は現在も継続中。

流出総額63億4000万ドルの行方

オンチェーンデータはこれまでの資金洗浄の範囲を示す。Onchain Lensは、アーカム・インテリジェンスのデータを引用し、現時点で約63億4000万ドルに上ると今週初めに更新した。

このうち約28億5000万ドルがまだハッカーの手の届く範囲にある。残る8億9100万ドルはすでに移動済みまたは洗浄済みとの見方を示した。

直近数日間、ハッカーはTHORChainやChainflipなどクロスチェーンプロトコルを通じて資金移動も行った。

一方、ブロックチェーン分析企業Ellipticは、11月6日までに新たなアドレスでおよそ1650ビットコイン(BTC)を追跡したとした。これらのコインは他の盗まれた資産から来ており、一部は後にTornado Cashミキサーに送られた。

また、FBIやシークレットサービス、IRS-CIは暗号資産サービス事業者に対し、関連アドレスの遮断を要請した。Onchain Lensは、THORChainやChainflipが関連ウォレットの利用を制限する前に、ハッカーがさらに10億ドルを移動できるか疑問視している。

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