主要経済圏の国債利回りが今週、数十年ぶりの高水準に急騰した。市場関係者は、この同時進行の売りを2008年の金融危機と比較している。
日本の10年国債利回りは1996年以来初めて3％を突破し、米国債や欧州債も同時に歴史的な水準に達した。
世界的な再評価が主要マーケット全体で進展
日本の動きが最も顕著だった。10年物国債利回りは3％、5年物は過去最高の2.26％に達し、2年物は31年ぶりの高水準となる約1.80％、20年物は3.885％と、いずれも1996年以来の水準となった。
米国債も利回りが上昇した。10年債利回りは約4.79％〜4.81％と2025年1月以来の高値を付け、2年債は19カ月ぶりとなる4.38％に達した。
欧州市場も同様の傾向となった。ドイツの10年債利回りは15年ぶりとなる3.36％付近、フランスの国債は4.22％、英国債も2008年以来の水準を記録した。ブルームバーグの世界国債利回り指数も3.72％に達し、2008年半ば以降で最高となった。
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債券価格は利回りと逆に動くため、既存の保有者は実質的に損失を被った。中東情勢の緊張再燃によりブレント原油が1バレル95ドルを超え、政府債券発行増と利上げ観測が相まってインフレ懸念が高まった。
日本の変化が世界にもたらす影響
日本の動向は国内にとどまらない。長年、超低利回りが円キャリートレードを支えてきた。安価な円で資金を調達し、海外の高利回り資産に投資する手法だ。
国内利回り上昇でその動機が薄れ、日本資本が国内回帰すれば、従来外部資金に依存してきた市場の流動性引き締めにつながる可能性がある。
アナリストは、これは急激な巻き戻しではなく、デュレーションの緩やかな再評価だと説明しているが、方向性は明確とみる。
日本の政府債務残高はGDP比200％超に加え、高市首相の大規模な財政政策で投資家不安を増幅させている。
高利回りが株式・ビットコイン・金に及ぼす影響
高利回りは金融環境を全般的に引き締める。将来のキャッシュフローに評価が左右される成長株やハイテク株は、割引率上昇の影響を受けやすい。
ビットコインの立場はやや曖昧だ。リスク資産として取引されることが多く、9月2日時点で77,437ドル付近とBeInCryptoのデータによると約0.2％下落した。イラン紛争再燃や、債券・株式の軟調が影響している。
一部の投資家は今なお、債務膨張とインフレに悩む法定通貨体制への代替手段とみる。普及は初期段階にとどまり、世界でビットコイン保有者は約5％と、金やS&P500株の保有率と同程度。
金も機会コスト上昇が逆風となっているが、財政不安が中長期的な下支えとなっている。
2008年のように信用不安や銀行破綻主導ではなく、今回は財政構造やエネルギーショックが主因。本記事は投資助言ではない。
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