暗号資産業界で「クリプトマム」として広く知られるヘスター・パースSEC委員が、2026年11月にリージェント大学ロースクールの准教授に就任する。これにより、同氏のSECでの任期終了が予定されている。
バージニア州のリージェント大学は、5月19日にこの人事を発表した。また、元労働省ソリシターのグレゴリー・F・ジェイコブ氏の招聘も同時に発表した。パース氏は証券規制、金融市場、デジタル資産、公共政策を担当する予定。
批判によって特徴づけられた任期
パース氏は、米国上院銀行委員会の上級顧問とジョージ・メイソン大学マーケイタス・センターの上級研究員を経て、2018年1月にSECに加わった。
同氏はイェール・ロースクールで法務博士号、ケース・ウェスタン・リザーブ大学で経済学の学士号を取得している。
2期目となる5年の任期は2025年6月に終了し、その後は留任扱いとなっていた。
パース氏は2025年3月、公に次期指名を求めない意向を示しており、リージェント大学での11月就任はこの退任計画と一致する。
同氏がSECを離れるにあたり、前委員長のゲイリー・ゲンスラー氏と同様、学界へと戻ることとなる。ゲンスラー前委員長はMITスローンで教授に就任し、金融とフィンテック分野におけるAIの役割に関する研究を共同主導している。
「リージェント大学ロースクールは、グレゴリー・F・ジェイコブ氏を上級准学部長兼准教授、ヘスター・M・パース氏を准教授に迎え、連邦法、規制、公共サービスの最高レベルで稀有な経験を持つ全米的に知られた2人の法律リーダーが、新たにキリスト教徒の次世代法律家の育成と指導に加わることとなる」と、同大学のウェブサイトに記されている。
本稿執筆時点で、パース氏の公式X（旧Twitter）アカウントでは退任について発表されていない。
クリプトマムの規制面での遺産
デジタル資産を巡る案件では、パース氏はしばしば最も大きな内部異論を唱える存在だった。ゲンスラー前委員長時代には、同庁が書面規則ではなく執行措置に依存しすぎていると繰り返し批判した。
さらに同氏は、開発チームがネットワークの分散化を達成するまで最長3年の猶予を認めるトークンセーフハーバー制度も提唱した。
暗号資産業界は、2024年にスポット型ビットコイン（BTC）ETF承認への道筋や、2025年にミームコインや開発者活動へのSEC姿勢の軟化につながったのは、同氏の初期の反対意見によるものと評価している。
直近では、パース氏がSECのクリプトタスクフォースを主導。2025年1月に開始された同取り組みでは以下が実施された。
- 公開ラウンドテーブルの開催、
- 過去の銀行カストディに関する指針の撤回、
- トークン化と取引所規則の助言を行う業界有識者の指名。
SEC在任中、パース氏は「クリプトマム」と呼ばれるに至る数々の行動を残した。
「ヘスター・パース氏がどこに行っても、同氏が暗号資産規制に与えた影響は語り継がれる。 業界内部に、イノベーションを犯罪扱いすべきでないと主張する声が生まれたのはここ数年が初めてだった。従来勢力はブロックチェーンに敵対した」1人のユーザーが指摘した。
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減少する親暗号資産派の陣容
同氏の退任により、ステーブルコイン規制やトークン化枠組み、取引所登録問題が未解決の中、業界寄りの安定した発言者がSECから1人減ることとなる。
SECは現在、直近の民主党系委員の離任もあり3人の委員体制で運営している。
ワシントンの長年の親業界派である上院議員のシンシア・ラミス氏も、2027年に公職引退の意向を示している。
ホワイトハウスがパース氏の後任を誰に任命するかにより、同氏が見直した規則集が意図通りに仕上がるかどうかが決まる。
業界の弁護士たちは、次期候補者のトークン分類やカストディ、取引所登録に対する姿勢が、パース氏が推進したタスクフォースの今後の進展速度を左右すると指摘する。
