シンシア・ルミス上院議員はXで、開発者が自らのコードが合法であるか確認するために弁護士を必要とするべきではないと発言した。CLARITY法案がその解決策であると同氏は主張する。
デジタル資産市場の明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act）は、2025年7月に下院で294対134の超党派多数で可決され、2026年5月には上院銀行委員会で15対9で前進した。現在は上院本会議での採決を待ち、同法案は上院の立法カレンダーに載っている。
コードを書くことが連邦レベルのリスクとなった経緯
この議論を浮き彫りにしたのが、イーサリアム（ETH）上に構築されたオープンソースのプライバシープロトコルであるTornado Cashの共同創業者ロマン・ストーム氏の事件である。
2025年8月6日、4週間の裁判を経て、陪審員はストーム氏を無許可の資金送金業務を共謀して行った罪で有罪とした。一方、資金洗浄共謀および制裁違反の共謀という2件のより重大な罪については、評決に達しなかった。
同罪には最長5年の禁錮刑が科される可能性がある。
この有罪判決は、まさにCLARITY法案が解決しようとする法的論点をめぐって争われた。Tornado Cashは、暗号資産の送信者と受信者の関連性を断つことでプライバシーを高めるオープンソースプロトコルを提供している。一度展開されると、プラットフォームや開発者による資産の管理は行われなかった。
ストーム氏の弁護側は主張した。独立したユーザーが自動執行型コードを利用した結果について開発者に責任を問うことは、危険な先例となる、としている。この裁判では、オープンソースのプライバシーソフトウェアを書き展開した場合、その後の第三者による利用法で開発者が刑事責任を問われ得るかが争点となったが、有罪評決後もこの問いには完全な決着がついていない。
Tornado Cashの事件は例外ではない。証券取引委員会（SEC）は2024年、世界最大の分散型取引プロトコルであるUniswapの主要開発者に対し、無登録のブローカー・ディーラー業務を行ったとしてウェルズ通知を出した。
商品先物取引委員会（CFTC）もまた、Ooki DAO開発者らに対して、オープンソースのガバナンスに参加したこと自体で、最終ユーザーによるプラットフォーム利用の責任を個々の貢献者が個人的に問われ得ると主張した。
CLARITY法案が開発者にもたらす変化
CLARITY法案は、第604条（Blockchain Regulatory Certainty Act＜BRCA＞から引用）でこれを直接扱う。同条は、FinCENが2019年に示したガイダンスを法制化する。利用者の資産管理や制御を行わない開発者やインフラ提供者は、連邦法上の資金送金業者には該当しないという原則である。
オープンソースソフトの開発やノードの運用、取引検証といった行為は、銀行秘密法上の義務を生じさせない。
コインベース、Uniswap、クラーケン、a16z crypto、パラダイムを含む業界の経営者や創業者60人超は、6月に上院指導部宛ての書簡に署名。開発者保護を盛り込んだまま法案を上院全体で可決するよう求め、第604条は支持のために譲れない条件だと述べている。
