SECの新たなトークン株式制度は、今週の暗号資産市場全体の上昇を後押しした。ただし、このトークナイゼーションブームは法律ではなく、免除措置の上に成り立っており、将来的なSEC委員長の一存で消滅する可能性がある。
SECは、連邦暗号資産規制を明確化する法案であるクラリティ法案が上院で否決されてから2日後に本免除措置を公表した。この措置により、一定条件を満たすプラットフォームは最大5年間、取引所登録をせずにトークン化された米国株式の取引が可能となる。
トークナイゼーションブームの舞台裏
SECのポール・アトキンス委員長は、この命令について、議会の停滞が続く中での「つなぎ措置」と表現した。ブルームバーグ・インテリジェンスの政府担当上級アナリスト、ネイサン・ディーン氏は、同規則は正式なルールづくりではなくガイダンスとして策定されたとブルームバーグに語った。
この違いは重要だ。正式なルールは撤回に長いパブリックプロセスが必要だが、ガイダンスはそれを要しない。
「これはルールメイキングではない。ガイダンスであり、将来のSECが証券のトークン化を認めたこの措置を、わずか一筆で撤回できるものだ」
ネイサン・ディーン氏（ブルームバーグ・インテリジェンス） ブルームバーグ
5年のカウントダウン
SECのトレーディング・マーケット部門のジェイミー・セルウェイ部長は、時間の経過とともに撤回は困難になると主張する。同氏はブルームバーグに対し、実際に取引が広がれば、この免除措置の撤回は「非常に困難になる」と述べた。
ただし、この命令には明確に5年の期限が設けられている。銀行や取引所、株式発行体が基盤構築を進めているインフラに対し、期限切れというリスクが突きつけられている。
地域銀行団体は、トークナイゼーション拡大に伴う預金・貸出リスクについても個別に警鐘を鳴らしている。他の利害関係者にも、この規則廃止を求める理由がある。
恒久的な法律への架け橋となるか、規制逆転のカウントダウンとなるかは、議会の動向次第となる。サークル（Circle）の最高戦略責任者ダンテ・デスパルテ氏はブルームバーグに、新ルールが年内もしくは2027年中に成立する可能性もあると述べた。
