ストライプはプライベート・エクイティ大手のアドベント・インターナショナルと提携し、長年の競合であるペイパル買収を狙う。
両社は1株あたり60.50ドルでの共同買収提案を提出した。これは火曜日のペイパル終値47.37ドルに対して28%のプレミアムとなる。現時点でペイパルはこれに応じていない。
ペイパルが買収対象となった理由
ペイパルはかつてデジタル決済をけん引したが、アップルペイやグーグルペイなどの競合に押され成長が鈍化した。時価総額は2021年に約3600億ドルでピークを迎えたが、今年は約360億ドルまで落ち込んだ。過去12か月で40%減少した。
ストライプとアドベントは、4月の最初の接触に続き今月上旬に買収提案を行ったと、ロイターが報じている。今回の買収案には約500億ドルの銀行融資が確保されている。提案によれば、両社が同等の出資比率を維持し、ペイパルを分割せず現行のまま保有する方針。
この入札は金融業界でのM&Aが加速する時期に重なる。世界全体の合併案件は2026年前半で過去最高の2兆8000億ドルに到達し、年内には4兆ドルまで増加する見通しだ。
統合後の企業がもたらす可能性
ペイパルは依然として回答を出していない。両陣営は数週間以内の交渉進展を目指していると、関係者がロイターに語っている。
実現すれば2大決済ネットワークが1つの傘下に収まる。ストライプは2025年に11億ドルで買収したステーブルコイン基盤「ブリッジ」を保有する。ブリッジは自社で消費者向けコインを運用するのではなく、企業が独自のドル建てトークンを発行できる仕組み。
ペイパルはその対極に位置する。PYUSDステーブルコインは既に一般ユーザーに広がっており、時価総額は約29億ドルに達する。ブリッジの発行サービスとPYUSDの消費者基盤が組み合わされば、統合企業はステーブルコイン分野で発行から流通まで一体運営できる。
このアプローチが最終的な合意に至る保証はない。今後数週間でペイパルの取締役会が協議に応じるかが焦点となる。
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