「オペレーション・ブルーバード」は、twitter.nowというアドレスで稼働する実用的なTwitterクローンを公開した。青い鳥のロゴとツイートボタンも再現されている。この動きにより、Xコープがデラウェア州で提起したTwitterの商標訴訟が激化した。
このバージニア州のスタートアップは2人の商標弁護士が運営している。そのうち1人はイーロン・マスク氏が企業を買収する前にTwitterのブランド管理を担当していた。両者は、2023年にマスク氏がTwitterブランドの権利を放棄したと主張している。
商標訴訟、2023年の発言が争点に
Xコープは2025年12月16日、デラウェア州連邦裁判所でオペレーション・ブルーバードを提訴した（裁判記録参照）。この訴訟は連邦商標権侵害を根拠としており、X側は陪審裁判を要求している。
ブルーバード側の主張は、権利放棄にある。2023年7月、マスク氏はプラットフォームがTwitterブランドに別れを告げると表明した。同スタートアップは、米国特許商標庁（USPTO）への申立書でこれを「権利の引渡し」と解釈している。
しかし、商標法上ブランドの変更だけでは放棄とみなさない。異議申立人は、所有者がその標章の使用をやめ、今後も使用しない意図があったことを証明する必要がある。裁判所は商業利用の継続の証拠を重視する。
一方、X側はこうした解釈を全面的に否定する。Xは2025年1月、名称・ツイート文言・鳥のロゴについて権利を再度明記した利用規約を更新している。
「TwitterおよびTweetの商標、青い鳥のロゴの独占的所有を継続している」Xコープが起こした反訴文書より（TechCrunch経由）。
しかし、コルム・コノリー判事は4月、訴訟を複雑化させた。同判事は、「ツイート」や「青い鳥」への権利行使にXが失敗している可能性を示唆したが、これまでに書面での命令は出していない。
Xは今も一部で名称を使い続けている。旧来のドメインやアプリストアの掲載で利用例がある。こうした残存利用が権利保全につながる可能性もある。
一方、商標審判部も独自の商標取消手続を停止した。現在、両者は仮処分を巡って追加資料を提出している。したがって、デラウェアの訴訟記録が「青い鳥」の帰属を決する見通しである。
決済路線を進むX、2つ目のTwitter登場
競合サイトはリプライやリツイート機能、各ユーザーが投稿の信頼性を判断できる「トラストダイヤル」を搭載している。Veraというボットがリアルタイムで投稿内容の真偽を検証する仕組みもある。
創業者らは20ドルを負担し、追加グレードはより高額となる。広告主ではなく会員がサービスの資金を賄う。フッターには「Xコープとは無関係」と明記されている。
タイミング面ではマスク氏不利となっている。Xは本年、決済サービスへの事業再構築を進めてきた。6月にはXマネー決済サービスが米国プレミアム会員向けに導入された。
さらに、4月にはXChatをApp Storeで1位に押し上げた。8月にはXプロダクト部門トップの退任もあり、矢継ぎ早の新サービス投入が続いている。
対照的に、マスク氏は複数の問題を同時に抱えている。Grok取引ボットの提供は自社利用規約の制約を受ける見通し。また、Metaの未成年者保護問題裁判の例の通り、各社は法廷闘争にも多額を投じている。
Xは引き続きデラウェア州で仮処分請求を進める方針。しかし注目は、コノリー判事が4月の懸念を正式文書で示すか、初期の利用者層がどれだけ本格的なオーディエンスに成長するかにある。本質的な試金石は、ユーザーが実際に元のサービスに戻るかどうかという点である。
