米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長が本日7月14日と翌日に議会で証言する。債券市場では今週、FRBの利上げが7月に実施されるとの見方が強まっている。
証言は、新たなインフレ統計や銀行決算の発表と重なる。住宅ローンや普通預金、クレジットカード残高を持つ個人にとって、今週は極めて重要な1週間となる。
なぜ利上げ観測が急上昇したか
トレーダーらは、今月の0.25％利上げの市場確率を約50％まで引き上げた。数週間前には10％未満だった。FRB金融政策期待と連動する2年物米国債利回りは4.25％超で推移している。
FRBのクリストファー・ウォラー理事がこの転換の引き金となった。市場は同氏を最もハト派寄りと見なしていた。ウォラー理事は、今後の統計でコア物価がもう一度「高水準」なら、早期利上げを検討すべきだと発言した。
また、6月の消費者物価指数（CPI）は火曜日発表予定で、総合インフレ率が5月の4.2％から約3.8％に低下する見通し。ガソリン価格下落が主因。
エネルギー・食品を除くコアCPIは、2.9％から2.8％へわずかに減少する見込み。FRBの2％目標を大きく上回る状況が続く。この粘着性こそが、金利に敏感な半導体株がCPIリスクを抱えている理由となっている。
ウォーシュ議長の本音は読み取れない
ウォーシュ議長は5月に就任して以降、前向きな政策指針を示すことを避ける姿勢で知られる。今月ポルトガルでの中央銀行シンポジウムでも、その立場を明確にしている。
「私たちは家庭の中で率直な議論をしたい。部屋に入り扉を閉めたら、十分な議論ができると思うが、それ以上の内容は話せない」
このため、証言で利上げを明言する可能性は低い。議員らはむしろ、FRBがトランプ米大統領の政権から独立しているかを追及するとみられる。
また、生成AI需要がインフレ圧力を高めているかや、関税や中東の石油供給障害が消費者物価にどう影響しているかを尋ねる見通し。
本当の決定は今週の公聴会ではなく、7月29日のFRB会合で下される。
利上げが家計にもたらす影響
利上げにより、クレジットカードや住宅ローン（変動金利型）、ホームエクイティローンの金利が上昇する。インフレ下で借り入れ負担の大きい消費者には厳しいニュース。一方、預金者には恩恵がある。FRBが利上げを行うと銀行は預金や定期預金の金利を引き上げる傾向がある。
