パブリックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤、G.U.Technologiesは1日、富士通の「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」および、ブロックチェーン連携技術「ConnectionChain」を活用し、ステーブルコインを利用したクロスチェーン決済の実証実験を開始した。
＼📢プレスリリース情報📢／#JapanOpenChainは、富士通（@FujitsuOfficial）の「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」と接続し、#ステーブルコイン を利用した #クロスチェーン 決済の実証実験を開始しました！… pic.twitter.com/ftI8yyrXDp
— Japan Open Chain_JP (@JapanOpenChain) December 1, 2023
Japan Open Chainは富士通プラットフォームを活用して、相互運用性向上とクロスチェーン決済技術の効率化・安全性向上に向けた実証実験を実施。同取り組みでは、ユーザーにとって利便性の高い取引手段を提供し、資産やデータのスムーズな移動を通じてビジネスや金融活動の効率の向上を目的とする。
クロスチェーン決済の潜在的な価値と可能性を探求し、新しいユースケースの開発や技術的な実現可能性の検証を行い、さまざまな業界での決済への応用を目指す。G.U.Technologiesは富士通のグローバルパートナー共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program」のCo-Creation Partnerに採択されている。富士通の「Fujitsu Accelerator Program」では、先進的なコンピューティング技術とソフトウェア技術を活用し、共創による社会課題解決を追求する。
Japan Open Chainとは？
Japan Open Chainはイーサリアム完全互換で高速で安価な手数料、安定性を実現した、ブロックチェーンインフラ。NTTドコモビジネスなどの日本企業がバリデータとして参画しており、パブリックチェーンとして、法的・技術的な実用性を重視した運営を行っている。イーサリアムとの比較はメインネットの数十倍の処理速度を実現。NFT発行あたってはガズ代は1円未満だ。オリックス銀行は9月、Japan Open Chain上で特定信託受益権型のステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始していた。
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレード（旧フォビジャパン）は10月、日本ブロックチェーン基盤とIEO実施に向けた本契約および、技術分野におけるビジネスアライアンスを締結。日本国内で上場後は、ビットトレードとの協業を通じて海外取引所での上場を目指すとしている。IEO実施は24年第1四半期を見据えている。両社は今後、ASEAN地域でのステーブルコインの展開やNFTプラットフォームとの連携も見据えている。
- IEOとは、Initial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の略で、仮想通貨の新しいトークンを発行する際に取引所が主導する調達手法のこと。IEOは、暗号資産交換所が審査（一般社団法人日本暗号資産取引業協会および金融当局による審査を含む）を行ったうえで販売し、仮想通貨の新しいトークンを発行することによって資金調達を行う
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