富士通、IEO予定のJapan Open Chainを使用しステーブルコインのクロスチェーン決済の実証実験を開始

パブリックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤、G.U.Technologiesは1日、富士通の「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」および、ブロックチェーン連携技術「ConnectionChain」を活用し、ステーブルコインを利用したクロスチェーン決済の実証実験を開始した。

＼📢プレスリリース情報📢／#JapanOpenChainは、富士通（@FujitsuOfficial）の「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」と接続し、#ステーブルコイン を利用した #クロスチェーン 決済の実証実験を開始しました！… pic.twitter.com/ftI8yyrXDp

— Japan Open Chain_JP (@JapanOpenChain) December 1, 2023

Japan Open Chainは富士通プラットフォームを活用して、相互運用性向上とクロスチェーン決済技術の効率化・安全性向上に向けた実証実験を実施。同取り組みでは、ユーザーにとって利便性の高い取引手段を提供し、資産やデータのスムーズな移動を通じてビジネスや金融活動の効率の向上を目的とする。

クロスチェーン決済の潜在的な価値と可能性を探求し、新しいユースケースの開発や技術的な実現可能性の検証を行い、さまざまな業界での決済への応用を目指す。G.U.Technologiesは富士通のグローバルパートナー共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program」のCo-Creation Partnerに採択されている。富士通の「Fujitsu Accelerator Program」では、先進的なコンピューティング技術とソフトウェア技術を活用し、共創による社会課題解決を追求する。

Japan Open Chainとは？

Japan Open Chainはイーサリアム完全互換で高速で安価な手数料、安定性を実現した、ブロックチェーンインフラ。NTTドコモビジネスなどの日本企業がバリデータとして参画しており、パブリックチェーンとして、法的・技術的な実用性を重視した運営を行っている。イーサリアムとの比較はメインネットの数十倍の処理速度を実現。NFT発行あたってはガズ代は1円未満だ。オリックス銀行は9月、Japan Open Chain上で特定信託受益権型のステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始していた。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレード（旧フォビジャパン）は10月、日本ブロックチェーン基盤とIEO実施に向けた本契約および、技術分野におけるビジネスアライアンスを締結。日本国内で上場後は、ビットトレードとの協業を通じて海外取引所での上場を目指すとしている。IEO実施は24年第1四半期を見据えている。両社は今後、ASEAN地域でのステーブルコインの展開やNFTプラットフォームとの連携も見据えている。