Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤は16日より、日本郵便および山形県山辺町と共同で、日本郵政グループが提唱する「みらいの郵便局」構想の一環としてNFTアートの販売を開始する。
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同プロジェクトでは山辺町の特産品をモチーフにしたNFTアートがJapan Open Chain上で発行される。同取り組みでは、山辺町の町制施行70周年を記念して、地域を象徴するかき氷「すだまり氷」とニット製品をデザインに取り入れた限定アートが制作された。これらのNFTは各500枚限定で、価格は1枚500円で提供される。
NFT販売は、地元山辺町の維持・発展に寄与するものであり、収益の一部は町のために使用される見込みだ。購入者には、地域訪問時の特典提供も検討されている。当面の間、各NFTプラットフォームにおいて、購入後の売り出しはできない。
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購入プロセスは簡潔で、G.U. Groupが提供する「Lunascapeモバイル」ブラウザを通じて行われ、NFTは同社のウェブプラットフォーム上で直接購入できる。G.U.Groupは1月、Web3ウォレット搭載のスマートフォン向けブラウザアプリ「Lunascape Mobile Ver.14」の正式版をリリースしていた。
NFTの取引量は23年中盤に低迷していたが、年末を皮切りに回復傾向となり24年初には一定の取引量を保っている。米資産運用会社ヴァンエックは1月、24年の暗号資産市場予測レポートにおいて、NFT市場の活動が史上最高値に回復、依然としてイーサリアムがリード、ビットコインがOrdinalsプロトコルを通じて勢いを増すと発表していた。
Japan Open Chainとは？
Japan Open Chainはイーサリアム互換で高速で安価な手数料、安定性を実現した、ブロックチェーンインフラである。NTTドコモビジネスなどの日本企業がバリデータとして参画。イーサリアムとの比較においてはメインネットの数十倍の処理速度を実現しており、NFT発行あたってはガズ代は1円未満となっている。
- IEOとは、Initial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の略で、仮想通貨の新しいトークンを発行する際に取引所が主導する調達手法のこと。IEOは、暗号資産交換所が審査（一般社団法人日本暗号資産取引業協会および金融当局による審査を含む）を行ったうえで販売し、仮想通貨の新しいトークンを発行することによって資金調達を行う
国内暗号資産取引所ビットトレード（旧フォビジャパン）は23年10月、日本ブロックチェーン基盤とIEO実施に向けた本契約および、技術分野におけるビジネスアライアンスを締結。日本国内で上場後は、ビットトレードとの協業を通じて海外取引所での上場を目指すとしている。IEO実施は24年第1四半期を見据えており、両社は今後、ASEAN地域でのステーブルコインの展開やNFTプラットフォームとの連携も見据えている。
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